○全身麻酔手術で必ずしも医療資源投入量が高いとは言えないものや、脊椎麻酔
である程度点数の高いものもあるのではないかとの意見があった。
○人口が少ない地域での評価については、既存の類型の中での条件緩和あるいは
別類型をつくるなどが必要ではないかとの意見があった。
○人口が少ない地域の圏域の設定として、どこで線引きするか、二次医療圏・三
次医療圏の圏域を超えて患者が集まる場合の配慮や、地域の中に１つだけの病
院か、複数の病院かといった観点も重要ではないかとの意見があった。
○実績要件を緩和する場合には、緊急・救急対応が必要か、医療従事者の集約化
が必要か、という観点があるのではないかとの意見があった。
○ 化学療法も、集約化が必要な化学療法と、アクセスのよいところに必要な化
学療法があるのではないかとの意見があった。
（特殊な病院について）
○ こども病院は産科も備えており、母胎が入院ないし搬送後にそのまま児のケ
アを行うので、救急搬送は少ない。総合入院体制加算や急性期充実体制加算は
取れず、急性期一般入院料１でもないと思うが、実態としてその分野の急性期
病院としての役割は果たしており、こうした病院の評価の指標は別に考えるべ
きではないかとの意見があった。
○ 新たな地域医療構想のとりまとめにおいて、アクセスに留意する、という書
き方がなされているので、離島だけでなく半島など、アクセスの悪い地域全般
について考慮すべきではないかとの意見があった。

２. 高齢者の入院に関する指標について
（１） 地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟について
① 分析結果
（地域包括医療病棟・地域包括ケア病棟の届出状況について）（Ｐ56～58）
○ 2024 年９月の DPC データの様式３における各入院料の届出状況について、
地域包括医療病棟 67 施設、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料はのべ
2,783 施設であり、いずれも約３分の２が同じ医療機関で急性期一般入院料も
届け出ていた。
○ 地域包括医療病棟を算定する施設における急性期一般入院料を算定する病
棟、地域包括ケア病棟の併設状況は、いずれもなしが５施設、急性期一般入院
料が 44 施設、地域包括ケア病棟又は入院医療管理料を算定する病棟が併設さ
れているのが 50 施設、両方が併設されている病棟が 32 施設であった。

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