は、入院２日目以降、概ね一貫して外科系症例における該当割合が高かった。
○ 外科系症例と内科系症例で、救急搬送や緊急入院の割合を比較すると、いず
れも内科系症例で高かった。85 歳以上の高齢者ではその傾向がより顕著であ
り、内科系症例の９割程度が緊急入院であった。
○ 急性期一般入院料、地域包括医療病棟における 85 歳以上の入院患者数上位
20 位疾患（ＤＰＣ６桁、14 桁コードのそれぞれ）について、上位疾患の多く
は緊急入院率が 90％を超えており、その多くが内科系疾患であった。ほとんど
の疾患は全年齢における入院患者数上位疾患と一致していた。
○ 内科系症例が外科系症例と比べて重症度、医療・看護必要度のＡ項目を満た
しにくいことについて、受け入れが求められる内科系症例の重症度を適切に評
価するための指標の案を以下のようにいくつか挙げ、各案のメリットや考えら
れる懸念について議論した。
・A 項目の「緊急に入院を必要とする状態」の評価日数を改めて５日間とする。
・病床あたり緊急入院受入件数を直接的に評価し、一定の基準を超える場合に、
当該病棟の全ての入院患者の A 項目に１点加点した上で、重症度該当割合の基
準を見直す。
・各病棟への病床あたりの「緊急入院件数（救急搬送を含む）」と、
「救急搬送
のうち入院しなかった件数を（例えば病棟毎の緊急入院件数に応じて）各病棟
に按分した数」を合算し、当該件数に一定の係数をかけた数値を、当該病棟に
おける重症度該当割合に加えることで、該当割合を底上げする。
○ １床あたり外来救急搬送件数と救急医療管理加算の算定数が多いほど、外科
系症例と比較して内科系症例をより多く受けいれている病院の割合が高い傾
向が見られた。
② 分析結果に関する主な意見
（必要度Ⅰ・Ⅱについて）
○ 重症度、医療・看護必要度 I と II の該当割合に差がなくなって移行しやす
くなっており、今後、I と II の評価対象の診療行為を整理していくべきでは
ないかとの意見があった。
（Ｂ項目について）
○ 重症度、医療・看護必要度のＢ項目の扱いについて、基準から除外された急
性期一般入院料１のＢ項目の測定については、現場の負担を考慮して、見直し
も検討しうるのではないかという意見があった。
〇 測定の負担については、令和２年度に「根拠となる記録」を不要とする見直
しが行われており、必要度Ⅱの使用も進んできて、負担は少なくなっていると
いう意見もあるため、必ずしも負担といえるかの評価や、さらなる負担軽減策
の検討を行うという考え方もあるのではないかという意見があった。
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