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資料1 第7回電子処方箋等検討ワーキンググループ資料 (18 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62405.html |
出典情報 | 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第7回 9/1)《厚生労働省》 |
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電子処方箋管理サービスの機能追加等の検討について
○ 併用注意チェックや、電子カルテ情報共有サービス由来の情報(アレルギー、検査値、傷病名)とのチェック
について、チェックのロジックを整理できるか、チェック時点で有効な情報を機械的に抽出して突合可能である
かの観点を踏まえて、対応を検討する。
電子処方箋管理サービスの機能追加における対応の方向性
機械的にチェックロジックを組めるか
併用注意チェック
P.19-21参照
観点①
チェックの組み合わせを
整理できるか
(例:○○と××はNG)
観点②
チェック時点で有効な情報を
機械的に抽出し、突合可能か
(例:日数等をもとに服用中
の薬剤だけをチェックする)
△
〇
添付文書から、対象となる薬
剤の範囲が曖昧なものがあり、
それらをどう扱うか要検討
日数等をもとに
現在服用中の薬剤を特定可
(現行同様)
アレルギー情報と
のチェック
P.22-24参照
△
△
添付文書をもとに整理可能
だが、同じ成分を含む薬剤
(セフェム系等)や加工食品
までチェック可能か要検討
どの時点で登録されたアレル
ギー情報に対して、チェック
をかけるのか、重症度も考慮
すべきか要検討
検査値とのチェック
×
(機械的に整理不可)
傷病名とのチェック
×
(機械的に整理不可)
ー
ー
現時点での対応の方向性
追加機能開発の対象とするかについて、左記の観点及び電子処方箋の普及状況を踏ま
えて検討が必要。
(アラートが増加することに係る工夫等の検討も必要)
※令和6年6月のワーキンググループであがった用法とのチェックについては、患者の
容体に応じて現場の医療従事者の判断が必要となるため、実装が難しい。
追加機能開発の対象とするかについて、左記の観点及び電子処方箋の普及状況や電子
カルテ情報共有サービスでのアレルギー情報の登録状況を踏まえて検討が必要。
検査値と傷病名について、添付文書だけでは判断材料として少ないため、ガイドライ
ン等も考慮すべきでないか。
また、どの期間の検査値や既往歴、どの疾病名(病状の程度含む)までをアラートの
対象にするかの判断を、一律に定義することが難しい。
⇒他施設の登録結果に対するチェックをそのまま活用するのではなく、参考情報とし
て閲覧し、自施設において総合的に判断することの方が業務実態に即しているのでは
ないか。
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○ 併用注意チェックや、電子カルテ情報共有サービス由来の情報(アレルギー、検査値、傷病名)とのチェック
について、チェックのロジックを整理できるか、チェック時点で有効な情報を機械的に抽出して突合可能である
かの観点を踏まえて、対応を検討する。
電子処方箋管理サービスの機能追加における対応の方向性
機械的にチェックロジックを組めるか
併用注意チェック
P.19-21参照
観点①
チェックの組み合わせを
整理できるか
(例:○○と××はNG)
観点②
チェック時点で有効な情報を
機械的に抽出し、突合可能か
(例:日数等をもとに服用中
の薬剤だけをチェックする)
△
〇
添付文書から、対象となる薬
剤の範囲が曖昧なものがあり、
それらをどう扱うか要検討
日数等をもとに
現在服用中の薬剤を特定可
(現行同様)
アレルギー情報と
のチェック
P.22-24参照
△
△
添付文書をもとに整理可能
だが、同じ成分を含む薬剤
(セフェム系等)や加工食品
までチェック可能か要検討
どの時点で登録されたアレル
ギー情報に対して、チェック
をかけるのか、重症度も考慮
すべきか要検討
検査値とのチェック
×
(機械的に整理不可)
傷病名とのチェック
×
(機械的に整理不可)
ー
ー
現時点での対応の方向性
追加機能開発の対象とするかについて、左記の観点及び電子処方箋の普及状況を踏ま
えて検討が必要。
(アラートが増加することに係る工夫等の検討も必要)
※令和6年6月のワーキンググループであがった用法とのチェックについては、患者の
容体に応じて現場の医療従事者の判断が必要となるため、実装が難しい。
追加機能開発の対象とするかについて、左記の観点及び電子処方箋の普及状況や電子
カルテ情報共有サービスでのアレルギー情報の登録状況を踏まえて検討が必要。
検査値と傷病名について、添付文書だけでは判断材料として少ないため、ガイドライ
ン等も考慮すべきでないか。
また、どの期間の検査値や既往歴、どの疾病名(病状の程度含む)までをアラートの
対象にするかの判断を、一律に定義することが難しい。
⇒他施設の登録結果に対するチェックをそのまま活用するのではなく、参考情報とし
て閲覧し、自施設において総合的に判断することの方が業務実態に即しているのでは
ないか。
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