在宅医療に対する診療報酬上の主な評価の変遷③
（平成28～令和６年度診療報酬改定）
訪問診療料

平成28年

・訪問診療料２を「同一建
物居住者の場合」に一本
化

平成30年

・訪問診療料Ⅰに、２（他
医療機関の依頼を受けて
訪問診療を行った場合)を
新設
・訪問診療料Ⅱ(併設する
介護施設等の場合)を新設

令和２年

・訪問診療料Ⅰ２（他医療
機関の依頼を受けて訪問
診療を行った場合)につい
て、６月を超えても算定
可能とした

在宅時医学総合管理料
施設入居時等医学総合管理料

・単一建物診療患者数、重症度、
月の訪問回数に応じて細分化

・月2回以上の訪問診療を行っ
た場合の評価を適正化
・月1回の訪問診療を行ってい
る場合の評価を充実
・包括的支援加算を新設

在宅療養支援診療所
在宅療養支援病院

その他

・機能強化型の施設基準に小
児在宅医療に係る要件を追
加

・在宅緩和ケア充実診療所・
病院加算の新設等による緊
急往診や看取り実績の評価
・在宅専門医療機関の要件明
確化

－

・往診料の算定要件を明確化
・緊急往診加算の対象患者拡
大と算定要件の見直し
・ターミナルケアの評価の充
実
・オンライン在宅管理料を新
設
・在宅療養支援病院の往診に
について、オンコール体制
でも良いこととした

－

－

・地域における協力体制の要
件を追加
・適切な意思決定支援に係る
指針の作成を要件化
・機能強化型の在支病に係る
実績要件の見直し

・在宅療養移行加算の新設
・外来在宅共同指導料の新設
・在宅がん医療総合診療料に
小児加算追加

・協力医療機関、訪問栄養食
事指導体制の要件を追加
・機能強化型で訪問診療回数
が多い医療機関における在
宅データ提出加算の要件化

・在宅ターミナルケア加算等
の充実
・介護保険施設等連携往診加
算等の新設

令和４年

－

・訪問診療と情報通信機器を用
いた診療を組み合わせた在宅
管理にかかる評価の新設

令和６年

・在支診・病における訪問
診療回数が一定以上の医
療機関における５回目以
降の評価の見直し

・単一建物診療患者数に応じた
さらなる細分化
・在宅医療情報連携加算の新設
・頻回訪問加算、包括的支援加
算の見直し

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