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【議題(17)資料17-1】LXで切り拓く持続可能な経済の実現に向けた提言 (9 ページ)
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公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r07/post_5.html |
出典情報 | 全国知事会議(7/23、7/24)《全国知事会》 |
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○
将来の影響予測等を踏まえた計画的な対応策の推進
・高温による品質及び生産性の低下や長雨による不作、病害虫の発生など、気
候変動が農畜産物の生産に及ぼす影響を分析し、気候変動に対応した強い品
種の開発、生産・飼養管理技術の開発及び新たな品目や高温対策の導入支援
などの推進
○
持続可能な水産業を推進する総合的な施策の展開
・水産資源の回復及び増養殖の拡大、海洋や湖沼の環境の変化等に対応した新
たな増養殖技術の開発、漁業者・水産加工事業者の魚種転換の取組への支援
の充実・強化
・海水温の上昇を踏まえた海藻種の選定などの新たな知見の導入や、多様な主
体の参画による持続可能な藻場・干潟の保全・創造に向けた取組の一層の推
進
2
全ての働く人が活躍できる社会の実現
(1)人への投資と円滑な労働移動の推進
グローバル化やデジタル技術の進化に加え、2050年ネット・ゼロ(カーボンニ
ュートラル)実現に向けた脱炭素社会への移行に向けて、産業構造や求められる
能力・スキルが大きく変化している状況においては、働く人の学び直しを促し、
それを社会全体で支えることにより、我が国における人的資本の蓄積を充実させ
ていくことが益々必要とされている。
また、生産年齢人口が減少している我が国において、今後成長が見込まれる分
野や深刻な人手不足に陥っている分野に円滑に労働力が移動していくことが重要
であり、そのためには働き方に対して中立的な制度の構築やセーフティネットの
充実、雇用慣行の見直しを進めることが必要である。
○
学び直しに挑戦する意識の醸成や環境の整備
・労働者の自律的・主体的なキャリア形成意識の醸成
・時間や場所に制約がある人に対するオンラインやオンデマンドのeラーニン
グ等による学習機関の充実
・教育プログラム、教育機関、支援制度などの情報発信
・デジタル分野などの企業ニーズが高いスキルの習得に資する講座の拡充
○
学び直しに対する企業による取組の促進
・企業が求めるスキルの明示や適正なスキルの評価と処遇の推進
・スキルアップした非正規雇用労働者の正規雇用労働者への転換促進
・休暇や勤務時間の柔軟化の促進
○
働き方に対して中立的な制度の構築
・退職所得に対する課税の見直し
・被用者保険の適用拡大、被用者保険適用のメリットの周知
9
将来の影響予測等を踏まえた計画的な対応策の推進
・高温による品質及び生産性の低下や長雨による不作、病害虫の発生など、気
候変動が農畜産物の生産に及ぼす影響を分析し、気候変動に対応した強い品
種の開発、生産・飼養管理技術の開発及び新たな品目や高温対策の導入支援
などの推進
○
持続可能な水産業を推進する総合的な施策の展開
・水産資源の回復及び増養殖の拡大、海洋や湖沼の環境の変化等に対応した新
たな増養殖技術の開発、漁業者・水産加工事業者の魚種転換の取組への支援
の充実・強化
・海水温の上昇を踏まえた海藻種の選定などの新たな知見の導入や、多様な主
体の参画による持続可能な藻場・干潟の保全・創造に向けた取組の一層の推
進
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全ての働く人が活躍できる社会の実現
(1)人への投資と円滑な労働移動の推進
グローバル化やデジタル技術の進化に加え、2050年ネット・ゼロ(カーボンニ
ュートラル)実現に向けた脱炭素社会への移行に向けて、産業構造や求められる
能力・スキルが大きく変化している状況においては、働く人の学び直しを促し、
それを社会全体で支えることにより、我が国における人的資本の蓄積を充実させ
ていくことが益々必要とされている。
また、生産年齢人口が減少している我が国において、今後成長が見込まれる分
野や深刻な人手不足に陥っている分野に円滑に労働力が移動していくことが重要
であり、そのためには働き方に対して中立的な制度の構築やセーフティネットの
充実、雇用慣行の見直しを進めることが必要である。
○
学び直しに挑戦する意識の醸成や環境の整備
・労働者の自律的・主体的なキャリア形成意識の醸成
・時間や場所に制約がある人に対するオンラインやオンデマンドのeラーニン
グ等による学習機関の充実
・教育プログラム、教育機関、支援制度などの情報発信
・デジタル分野などの企業ニーズが高いスキルの習得に資する講座の拡充
○
学び直しに対する企業による取組の促進
・企業が求めるスキルの明示や適正なスキルの評価と処遇の推進
・スキルアップした非正規雇用労働者の正規雇用労働者への転換促進
・休暇や勤務時間の柔軟化の促進
○
働き方に対して中立的な制度の構築
・退職所得に対する課税の見直し
・被用者保険の適用拡大、被用者保険適用のメリットの周知
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