・副業・兼業に伴う健康維持や労務管理上の懸念解消への制度的対応
・地域ごとの特性に応じて展開する地方公共団体の事業に対する支援の充実
○

フリーランスとして安心して働ける環境の整備
・雇用類似のフリーランスに対する労働者に準じた保護や社会保険の適用

（３）人材確保の推進
生産年齢人口が減少する中、労働生産性の向上やリスキリングによる円滑な労
働移動の推進、事業再生・再チャレンジへの支援による企業の新陳代謝の促進等
により貴重な労働力の活用を進めることが必要である。
また、イノベーションの創出やＬＸ実現の鍵となるデジタル人材の確保・育成
による不足の解消と地域偏在の緩和を図るとともに、外国人材が活躍できる環境
の整備等により労働供給の増加を図る必要がある。
特に、地域の雇用の多くを支え、生活に密着したサービスを供給する中小企業
における人材不足は、一企業の経営問題にとどまらず、地域社会の弱体化に直結
するものであることから、人材の確保に積極的に取り組む中小企業への支援を強
化すること。
○

デジタル人材の育成・確保
・非正規雇用労働者を含む在職者や求職者に対する職業訓練におけるデジタル
分野の強化
・企業におけるリスキリングの取組に対する支援の充実
・各地域における高等教育機関の情報系学部等の定員増や実務家教員の確保な
ど、地方においても質の高い十分なデジタル教育が提供できる環境の整備

○

外国人材の就業促進
・技能実習制度から育成就労制度への円滑な移行を実現するため、新制度及び
特定技能制度の内容や手続等について十分な情報発信・相談対応の実施
・育成就労制度について、従事する業務の拡大、手続の簡略化など、外国人労
働者及び受入事業所にとって利便性の高い制度内容の設定及び運用
・在留資格「特定技能」について、１号及び２号の対象分野に地域や企業等の
実情を反映した特定産業分野の追加及び手続の簡素化かつ迅速化
・特定地域に外国人材が偏在することがないよう企業等と外国人材とのマッチ
ングの充実
・在留資格「技術・人文知識・国際業務」における従事可能な業務の緩和
・在留資格制度の改善を含め留学生の日本企業への就職や起業を促す施策の充
実及び留学生と中小企業とのマッチング支援
・特定技能評価試験、介護福祉士・看護師の国家試験における受験上の配慮

○

地方公共団体による生徒・学生の地元就職やＵ・Ｉ・Ｊターン、地域のニーズ
に即した人材育成等の取組への支援強化

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