○

中小受託事業者の委託事業者に対する価格交渉力強化へ向けた支援の強化に
加えて、取引調査員の機能強化による発注業者に対する働きかけや立入調査等の
取締体制の強化など国による実効性のある価格転嫁対策の実施

○

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関す
る法律により勧告を受けた企業に対する厳正な対処

・製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関す
る法律により勧告を受けた企業等については、過去に遡って調査を行うなど、
同法及び独占禁止法に基づく措置や行政指導を含めた可能なあらゆる手段の
実行
○

大企業によるパートナーシップ構築宣言数拡大と宣言の実効性向上に向けた
企業に対する働きかけの強化

（２）持続的な賃上げの実現に向けた環境整備
我が国の持続可能な成長には分厚い中間層の形成が不可欠であり、それには雇
用の約７割を占める中小企業の賃上げが重要であるが、賃上げ原資の確保に苦慮
する中小企業が多いのが実情である。更には、大企業と中小企業との賃金格差がこ
れまで以上に拡大する場合、中小企業における人手不足が加速化し、事業継続や雇
用継続を阻害しかねないことから、中小企業の賃上げが持続的に可能となるよう
な環境整備が急務である。
このため、エネルギー・原材料・労務費の円滑な価格転嫁を社会全体で受容す
る意識醸成や過剰債務をはじめとする事業者の実情に応じた金融面の課題解決の
ほか、デジタルの活用や脱炭素化に向けた設備投資、海外展開の拡大、リスキリ
ング、働きやすい職場づくりなどの生産性向上に向けた支援を強力に実施するこ
と。
（３）中小企業の力強い再生に向けた金融支援の拡充
コロナ禍を乗り越え、社会経済活動が正常化しつつある中にあっても、中小企
業の多くは、エネルギー・原材料価格等の高騰や人手不足の影響等により、依然
として厳しい状況に置かれている。こうした中小企業に対して、引き続き十分な
資金繰り支援を行うとともに、収益力の改善や円滑な事業再生・債務整理の実現
が必要である。
○

万全の資金繰り支援

・新規融資や既存債務の条件変更・借換、資本性劣後ローン等のニーズに対す
る柔軟かつ機動的な支援の実施
・地方公共団体が実施する実質無利子・無担保融資及び独自の資金繰り支援の
実施にあたり必要となる代位弁済額の都道府県負担分などの経費に対する財
政支援の充実

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