（５）海外需要の取り込みの拡大
（商工労働関係）
海外展開やインバウンドにより旺盛な海外需要を取り込むことは、付加価値の
高い製品・サービスを有する中小企業が更なる成長を遂げることを可能にすると
ともに、エネルギーや食料等の輸入価格上昇により海外へ流出している所得の国
内還流にも資するものであることから、大企業に比べて経営資源が乏しい中小企
業に対して、積極的な海外展開を可能とする支援を行う必要がある。
○

海外の市場や法規制等に関する情報提供の拡充

○

販路開拓支援
・現地のニーズや規制に即した製品・サービスへの磨き上げやマーケティング
等の支援の充実
・海外バイヤー等に向けたＰＲ機会の提供
・模倣被害の防止強化

○

海外ビジネスを担当する人材の確保・育成
・留学生や大企業ＯＢ・ＯＧ等のグローバル人材の確保に対する支援の実施
・企業内人材や地域の支援機関等に対する人材育成事業の拡充

○

地域における支援体制の強化
・地域商社等による輸出サポート機能強化の促進
・地方公共団体等が実施する海外展開支援に対する財政支援の実施
・事業者同士の連携や地域一体となった推進体制の整備に対する支援の実施

（農林水産関係）
国では、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づく 2025 年の輸出額２
兆円目標の前倒し達成を目指しつつ、2030 年の５兆円の実現に向けた取組を進め
ている。輸出による新たな販路の拡大は生産者の所得向上などにつながる重要な
取組であることから、成長する海外市場を取り込み、一層の輸出拡大に向けた環
境整備や地方の取組などへの支援の強化が必要である。
○

輸出障壁の除去
・輸出先国・地域の法規制や食品衛生規制等に関する情報提供の拡充
・輸入規制を維持している国・地域における規制の緩和・撤廃に向けた協議の
加速化

〇

輸出産地づくりへの支援
・ＨＡＣＣＰ等の要件に適合する施設の整備等に対する支援の強化
・畜産物の輸出拡大に必要な食肉処理施設の整備等に対する支援の強化
・加工食品などの輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の整備等に対す
る支援の強化

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