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【議題(17)資料17-1】LXで切り拓く持続可能な経済の実現に向けた提言 (7 ページ)
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公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r07/post_5.html |
出典情報 | 全国知事会議(7/23、7/24)《全国知事会》 |
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(4)国内の生産能力等の強化
地政学的な環境変化、自然災害等により、企業のサプライチェーンが不安定化
する中にあって、その再構築が喫緊の課題となっており、また、DXやGXを技
術的に支える半導体や蓄電池等の重要物資に係る国内供給力の強化は、雇用を生
み出すだけでなく、カーボンニュートラルへの貢献、国際競争力の確保や経済安
全保障の向上にとって不可欠な要素となっていることから、国として大規模な政
策的支援が必要である。
さらに、対GDP比で見た我が国の対内直接投資残高は諸外国に比して極端に低
く、逆に言えば伸びしろが大きいことから、スタートアップやDX、GX等への官
民連携の大胆な投資を呼び水としながら、海外企業のインセンティブを高める施
策や定着を図る施策等を展開することで、雇用創出や国際競争力の加速化を図る
ことが必要である。
○
サプライチェーンの強靱化
・生産拠点等の国内回帰を行う企業の設備投資に対する支援の拡充
・レジリエンス向上に向けたサプライチェーンの分散化の取組に対する支援の
強化
・サプライチェーン全体でのセキュリティ対策や脱炭素化、人権保護に対する
取組の促進
○
半導体や蓄電池等の重要物資の国内供給力強化
・国民の生存に必要不可欠な又は広く国民生活・経済活動が依拠している特定
重要物資である半導体や蓄電池等(製造装置や部素材等を含む)の国内製造
基盤拡充のための投資への支援の強化、国民の理解促進
・サプライヤー支援や産学官連携による人材確保・育成への支援の充実
・土地利用調整の円滑化、工業用水や下水道、道路等のインフラ整備への支援
・再生可能エネルギー等による電力の安定・安価な供給の確保
・半導体デバイスの製造に必要な水(用水・排水)や電力等のインフラリソー
スの使用量抑制に資する研究開発や設備投資への支援の強化
・次世代半導体の量産等に向けた財政措置等の継続的な支援、次世代技術に対
する開発支援の加速化
・半導体の製造・研究・人材育成等が一体となった複合拠点の実現、さらには地
域への関連産業の集積に向けた取組の推進
○
都市部のみならず地方への対日直接投資の拡大
・海外から我が国への投資の拡大に向けた自治体・地域による戦略策定やプロ
モーション活動、海外企業とのマッチング等に対する政府や日本貿易振興機
構(JETRO)による与信情報の提供やコーディネーター派遣などの支援
の充実
・地方へ投資を呼び込み、確実に地域に定着させるため、地域人材育成プログ
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地政学的な環境変化、自然災害等により、企業のサプライチェーンが不安定化
する中にあって、その再構築が喫緊の課題となっており、また、DXやGXを技
術的に支える半導体や蓄電池等の重要物資に係る国内供給力の強化は、雇用を生
み出すだけでなく、カーボンニュートラルへの貢献、国際競争力の確保や経済安
全保障の向上にとって不可欠な要素となっていることから、国として大規模な政
策的支援が必要である。
さらに、対GDP比で見た我が国の対内直接投資残高は諸外国に比して極端に低
く、逆に言えば伸びしろが大きいことから、スタートアップやDX、GX等への官
民連携の大胆な投資を呼び水としながら、海外企業のインセンティブを高める施
策や定着を図る施策等を展開することで、雇用創出や国際競争力の加速化を図る
ことが必要である。
○
サプライチェーンの強靱化
・生産拠点等の国内回帰を行う企業の設備投資に対する支援の拡充
・レジリエンス向上に向けたサプライチェーンの分散化の取組に対する支援の
強化
・サプライチェーン全体でのセキュリティ対策や脱炭素化、人権保護に対する
取組の促進
○
半導体や蓄電池等の重要物資の国内供給力強化
・国民の生存に必要不可欠な又は広く国民生活・経済活動が依拠している特定
重要物資である半導体や蓄電池等(製造装置や部素材等を含む)の国内製造
基盤拡充のための投資への支援の強化、国民の理解促進
・サプライヤー支援や産学官連携による人材確保・育成への支援の充実
・土地利用調整の円滑化、工業用水や下水道、道路等のインフラ整備への支援
・再生可能エネルギー等による電力の安定・安価な供給の確保
・半導体デバイスの製造に必要な水(用水・排水)や電力等のインフラリソー
スの使用量抑制に資する研究開発や設備投資への支援の強化
・次世代半導体の量産等に向けた財政措置等の継続的な支援、次世代技術に対
する開発支援の加速化
・半導体の製造・研究・人材育成等が一体となった複合拠点の実現、さらには地
域への関連産業の集積に向けた取組の推進
○
都市部のみならず地方への対日直接投資の拡大
・海外から我が国への投資の拡大に向けた自治体・地域による戦略策定やプロ
モーション活動、海外企業とのマッチング等に対する政府や日本貿易振興機
構(JETRO)による与信情報の提供やコーディネーター派遣などの支援
の充実
・地方へ投資を呼び込み、確実に地域に定着させるため、地域人材育成プログ
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