・輸出事業計画策定への支援や、輸出支援プラットフォームの取組による輸出
拡大に向けた環境整備の推進
○

海外での販路開拓・拡大への支援
・輸出先国・地域のニーズの絞込みや、商品のブランディング・マーケティング
等の取組の推進
・日本食・食文化に関する情報発信
・国内外での商談会やキャンペーン等のプロモーション活動の推進
・地方が海外で行う販売促進活動等の輸出拡大に向けた取組に対する支援の強
化
・オールジャパンのＰＲ活動時における地域ブランドの積極的な発信
・都道府県レベルでの効率的な物流構築に資するため、都道府県単位で輸出品
目や輸出額を把握できる仕組みの構築

〇

海外での知的財産保護
・海外での品種登録出願や模倣品対策等への支援の強化

・地理的表示（ＧＩ）保護制度の相互保護を行う国・地域の拡大に向けた協議の
推進
・日本の主要な地名（都道府県名等）の冒認出願に対する各国への働きかけの
強化
（日本産水産物等の輸出回復・拡大と供給体制強化等への万全の対策）
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響の監視と透明性確保に万全を期した上で、
輸入停止措置を継続している中国政府等に対してその撤廃を強力に求めるととも
に、輸入停止や風評被害により損害を被った全ての事業者に対して、迅速かつ確実
に賠償が行われるよう、国と東京電力が責任を持って対応すること。加えて、足元
における在庫増や出荷調整、それに伴う資金繰り悪化等に対して実効性ある支援
を行うこと。
また、日本産水産物等の安全性と魅力を粘り強く発信し続けることにより、国
内外の理解醸成の深化による風評被害の払拭と新たな販路開拓による需要拡大を
図るとともに、特定国・地域依存を分散するため、将来に向けて海外拠点を含め
た供給体制の強化を促進すること。
一部の県を対象として、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制を
今なお継続している国や地域に対し、これらの規制を早急に撤廃するよう強力に
求めること。
（６）商工指導団体の機能強化
中小企業を取り巻く経済環境が激変する中にあって、経営課題や中小企業政策
が多様化し、商工指導団体に対する中小企業の支援ニーズが質的にも量的にも拡
大している。商工指導団体の支援体制の強化に対して都道府県が十分な財政支援

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