ラムの充実や海外ビジネス専門家による伴走支援など、投資完了に至る段階
まで支援範囲の拡大
・国内外の資金を成長分野へとつなぐ国際金融センターとしての札幌、東京、
大阪及び福岡の魅力向上につながる支援の充実
・海外からの高度人材等の誘致に向けた在留資格の制度改正やビジネス・生活
環境の整備
（５）物流改革の推進
重要な社会インフラである物流網を維持・強化するため、トラックドライバー
の長時間労働の改善や賃金水準の向上、物流の効率化、荷主や消費者の意識変革
などの物流改革を推進しなければならない。
○

荷待ち時間及び荷役等の附帯作業に要する時間の削減等によるトラックドラ

イバーの長時間労働の改善
・標準仕様パレットの活用促進、予約システムや荷役機器・設備の導入支援
・中継輸送や共同輸送、モーダルシフトの推進、自動運転技術の導入支援
○

適正な運賃収受と賃上げによる事業者の経営安定とトラックドライバーの賃

金水準の向上
・受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の遵守、
「標準的な運賃」に則った
適切な料金設定の推進
・適切な価格転嫁の実現に向けた独占禁止法や製造委託等に係る中小受託事業
者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の執行強化、取引調査員
等による監視の強化
○

トラック事業者による働き方改革関連法や改善基準告示等の法令の遵守徹底

○

広報等を通じた消費者の意識改革・行動変容を促す取組の強化

（６）気候変動問題への対応
我が国の年平均気温は、100 年当たり 1.40℃の割合で上昇し、世界平均の２倍近
い上昇率で温暖化が進んでいる。
近年、米の白未熟粒の発生や、りんご、ぶどうの着色不良など、高温障害による
農作物の品質低下、家畜においては繁殖成績の悪化や増体抑制など生産性の低下
等が顕在化してきている。また、水温などの海洋や湖沼の環境の変化等により、サ
ケ、サンマ、スルメイカ、アユなどの不漁や、ノリなどの養殖生産量の減少が続い
ており、主要な魚種の水揚量や生産量の減少は、漁業者の収入の減少だけではなく、
水産加工業など地域経済に大きな影響を及ぼしている。
農林水産業は、気候変動の影響を受けやすい産業であり、農林水産業における
気候変動問題への対応は、極めて重要である。

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