施
・外国人材を受け入れる企業等における人権侵害の防止対策、労働関係法令の
遵守徹底や労働保険・社会保険の加入促進による就労環境の適正化
○

性的指向及びジェンダーアイデンティティの理解増進に向けた国民・企業等

への啓発等の取組の推進
（５）ジェンダー平等の推進
若者・女性が活躍できる環境を創り出すには、賃金の上昇や女性活躍を阻むア
ンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）の解消など、魅力ある職場環境づく
りを官民が連携して進め、国際的にも通用する働き方を実現することが必要であ
る。
○

性別による固定的な役割分担意識やアンコンシャス・バイアス（無意識の思い
込み）の解消
・採用、配属、人材育成など雇用の場における男女の均等な機会と待遇の確保
・男性の育児・介護休業取得の促進
・地域や職場におけるアンコンシャス・バイアスへの気づきの促進と解消に向
けた普及啓発の強化
・若者・女性に選ばれる職場環境の構築に向けた企業や地方公共団体が行う取
組に対する支援の充実

○

男女間における賃金格差の是正
・育児・介護と仕事やキャリア形成の両立実現や役員・管理職への女性登用な
どに積極的に取り組む企業に対する支援強化
・正規雇用労働者と非正規雇用労働者間における不合理な待遇差の禁止徹底、
正規化の促進や教育訓練の充実等による非正規雇用労働者の処遇改善

３

中小企業・農林漁業者の持続的発展の支援

（１）企業間における取引適正化対策の強化
中小企業による力強い賃上げや投資が実現するには、生産性向上はもとより、
労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な価格転嫁を進めるととも
に、大企業と中小企業が共存共栄の関係を構築し、サプライチェーン全体での競
争力向上を図ることが重要であることから、企業間における取引の適正化に向け
た対策を強化していく必要がある。
○

取引対価の協議の実施や取引代金支払いの支払期日の短縮化、支払方法の現

金化、手形割引料相当額を勘案した取引価格の設定等、受託中小企業振興法に
基づく「振興基準」に掲げられた内容の事業者団体等による自主行動計画への
反映の促進

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