・民間企業に対する配偶者手当見直しへの働きかけ
・求職者支援制度における職業訓練・所得保障機能の強化によるセーフティネ
ットの充実
○

いわゆるメンバーシップ型、年功賃金、終身雇用といった我が国に根付く雇

用慣行の見直しの推進
○

地域における企業の事業再構築や産業構造の転換と企業ニーズを踏まえた人

材育成を一体的に取り組む地方公共団体に対する支援の充実
（２）働き方改革と多様な働き方の推進
働き方に対する人々の価値観が多様化し、付加価値の源泉が有形資産から人的
資本をはじめとする無形資産に比重がシフトしている中にあって、働く人の厚生
を高めることは、労働生産性を向上させ、企業にとって質の高い労働力の確保に
不可欠な要素となっている。ついては、ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き
方に関わらず貢献に見合った公正な待遇が受けられる社会を実現させる必要があ
る。
さらに、時間や場所に制約されず自己のパフォーマンスを最大限に発揮できる
働き方や、自己実現と社会貢献の両立を図る副業・兼業のような働き方など、誰
しもが自分に合った働き方を自己選択できる環境の整備も必要である。こうした
多様な働き方は、都市と地方の人の交わりを活発化し、関係人口の創出等への波
及効果も期待されることから、地方創生の観点からも積極的に支援していくこと
が重要である。
○

長時間労働の是正
・時間外労働の上限規制など制度の継続的な周知や監督強化による法令遵守の
徹底と労働時間の改善に積極的に取り組む中小企業に対する支援強化
・勤務間インターバル制度の普及促進

○

テレワークの推進
・育児や介護、障害等の理由から制約がある人のテレワーク導入の促進
・地元での暮らしを続けながら都市部の企業で働く遠隔勤務の普及促進
・転職なき移住や二地域居住など場所に制約されない暮らし方・働き方の推進
・ワーケーションの実施に係る安全配慮義務の明確化や時間管理における制度
の緩和

○

職務、勤務地、労働時間を限定した多様な正社員制度の普及促進

○

フレックスタイム制の普及促進、健康福祉確保措置を併せた裁量労働制の対
象業務の拡大、時間単位の年次有給休暇制度の導入促進

○

副業・兼業の推進
・中小企業との人材マッチング事業の充実
・中小企業に対して人材確保の一手として副業・兼業の活用の推奨

10