を行うことができるよう、経営指導員等の指導費等に係る財政措置を複数年度に
わたり拡充すること。
（７）農林水産業の担い手の確保・育成と生産基盤の強化
世界的な人口増加等による食料需要の高まり、気候変動や災害、家畜伝染病の発
生による生産量の減少など、我が国の食料の安定供給に影響を与える可能性のあ
るリスクが高まっている中で、食料安全保障の強化を図り、将来にわたる食料の安
定供給の確保、食料自給率の向上を図っていくためには、国内生産の増大や、生産・
流通等の各段階の持続性を確保するための合理的な価格形成に資する環境の整備
が重要である。
我が国の農林水産業が、魅力と競争力のある産業として地域経済を牽引する役割
を果たしていくためには、多様な自然環境や地域資源を活用し、市場ニーズや地域
の特性に合った特徴ある力強い産地づくりを推進していくことが重要であり、優
れた経営感覚を備え、戦略をもって農林水産業に取り組む経営体の育成を図ると
ともに、当該経営体が活躍できる環境を整備する必要がある。
また、こうした状況を踏まえ、農地を含めた土地の利用については、優良農地を
確保しながら、地域の実情を踏まえた農地の集積・集約化や農業用施設の維持・強
化などが必要である。
○

持続可能な食料供給の実現
・
「食料・農業・農村基本計画（令和７年４月）」に基づく、初動５年間で農業の
構造転換を集中的に推進するために必要な施策の充実・強化や十分な予算の
確保
・飼料、燃料、肥料など生産資材等の価格高騰対策の拡充など、農林漁業者等
への影響を緩和する支援策の充実・強化
・輸入に大きく依存する麦、大豆、飼料作物等の水田等を有効活用した生産拡
大等への支援の一層の推進
・耕畜連携による飼料の供給・利用拡大のための体制構築や、飼料生産組織に
おける作業受託の拡大に必要な機械導入など、国産飼料の増産を図る取組へ
の支援の強化
・国内資源の肥料利用拡大や肥料原料備蓄など、肥料の安定供給体制の確保
・食料生産基盤である農地の確保や共同利用施設、水利施設等の維持・強化、
担い手の確保・育成、農業者の所得向上など、食料供給の現場である地方の
実情に応じた施策の充実・強化
・持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成・取引を推進するた
めの仕組みの早期構築

○

意欲と能力のある経営体や多様な人材の確保・育成
・「新規就農者育成総合対策」や「農業経営・就農支援体制整備推進事業」、「森

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