規模災害の発生や感染症のまん延等の事態におけるマイナンバーの活用など、システムの整備
に伴い必要となる地方団体のシステム改修等に対しては、技術的・財政的支援を確実に行うべ
きである。
また、マイナンバーカードの利便性向上に向けた診察券等との一体化や、手当・還付金等を
受給できるプッシュ型住民サービスの実施などに当たっては、地方に過度な負担を課すことが
ないよう、具体的な手法やスケジュールを適切な時期に明示するとともに、必要となる地方団
体のシステムの改修等に対して、技術的・財政的支援を確実に行うべきである。
４

企業の地方移転の促進
東京23区からの地方への本社機能の移転や地方拠点の拡充を行う企業に対して税制上の優遇

措置を講ずる「地方拠点強化税制」については、2025年度（令和７年度）末をもって適用期限
が到来することになっているが、制度の継続はもとより、これまでの実績や効果なども踏まえ
たより実効性のある税制とすべく、制度の更なる拡充を検討すべきである。
５

「ふるさと納税」及び「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の運用
ふるさとに対し貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から創設された「ふ

るさと納税制度」については、その積極的な活用により、地域に対する関心や愛着を深め、交
流人口拡大等のきっかけとして地域活性化や人口減少対策に資するものである。2019年度（令
和元年度）には「ふるさと納税指定制度」が導入され、法令に定められた基準の下で運用がな
されているところである。
今後とも、
「ふるさと納税制度」を健全に発展させていくため、各地方団体において各指定
基準を踏まえた節度ある運用に引き続き努める必要があるが、国においても、制度本来の趣旨
に沿うよう、ふるさと納税制度の健全な運用に向けた取組を進めるべきである。
また、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」については、企業が寄附を通じて地方創
生に参画することにより、地方創生を持続可能な取組とするものであるとともに、企業による
創業地などへの貢献や地方創生に取り組む地方団体のインセンティブとしても期待できること
から、引き続き、各地方団体においては、国民や企業の理解を得るなど制度の活用に努めると
ともに、国においては、寄附活用事業の主体はあくまで地方団体であることに留意しつつ、積
極的な活用を促進すべきである。
６

持続可能な地域づくりを推進するための財政措置
安心して暮らし続けられる持続可能な地域づくりを推進するため、買物環境や医療・介護提

供体制の維持・確保に向け、民間事業者の事業承継等に係る支援や人材確保対策等、各地域が
実情に応じて行う持続的な取組みに対し、引き続き包括的かつ柔軟に財政支援を行うべきであ
る。
７

脱炭素施策への財政措置
「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」及び「特定地域脱炭素移行加速化交付金」につい

て、予算規模や交付対象、事業期間等を大胆に拡充するとともに、地域の実情に合わせた柔軟
な活用ができる制度となるよう、より一層の運用改善に取り組むべきである。
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