この判決の補足意見では、地方団体が法定外税を創設することの困難性が示され、「国政レ
ベルにおける立法推進に努めるほかない」と指摘されたことを踏まえ、地方の課税自主権の拡
大を制度的に保障するため、関係法令の見直しの検討を進めるべきである。
その観点からも、2012年度（平成24年度）税制改正において導入された「地域決定型地方税
制特例措置」については、地方の自主性を尊重するため、地域の実情に応じて適用の拡大を図
る方向で検討することが適当である。

Ⅵ

国と地方の協議の場における意見の反映

国と地方団体との役割分担に関する事項、地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治
に関する事項等については、法定化された「国と地方の協議の場」における協議項目とされて
いる。2026年度（令和８年度）の地方財政対策や税制改正等についても、「国と地方の協議の
場」の議題とするとともに、地方の実情を踏まえた政策を立案、推進するため、社会保障や地
方税財政などの特に重要なテーマについては、分野別分科会等を設置し、地方の意見を適切に
反映すべきである。

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