令和７年度末に期限を迎える「脱炭素化推進事業債」については、民間企業も含めてＬＥＤ
照明や電動車の導入が進む中、地方団体において、引き続き公共施設等の脱炭素化の取組を計
画的に実施できるよう、期限を延長した上で、地方の実情に応じた事業規模や対象の拡充など
を行うべきである。
８

魅力あふれる地域づくりのための財政措置

（１）スポーツ・文化施策への財政措置
スポーツ・文化芸術活動の活性化や、第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）及び第
５回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋）をはじめとする大規模国際大会の開催に向け
た地方の取組や負担増に対して国費による支援を講じるとともに、地方が実情に応じ、拠点と
なる公立スポーツ・文化施設の機能向上や建替等を行うことができるよう、ソフト・ハード両
面における適切な財政支援を行うべきである。
特に、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の改革に当たっては、地方団体の財政負
担軽減に向けた検討を行うべきである。
（２）観光施策への財政措置
2024年の訪日外国人旅行者数が過去最高を記録するなど、観光の復興が続く中、国内観光の
活性化やインバウンド需要を地方創生につなげていくため、受入環境の整備や観光資源の磨き
上げなどに加えて、オーバーツーリズムの未然防止・抑制についても積極的に取り組めるよ
う、必要かつ十分な財源を確保すべきである。
国際観光旅客税の見直しに当たっては、これまでも地方が観光資源の魅力向上等に対し、
様々な取組を行っていること等を踏まえ、その税収の一定割合を地方団体にとって自由度が高
く創意工夫を生かせる交付金等により地方に配分するよう検討すべきである。

Ⅲ

物価高等への対策に係る地方財政措置

１

地方財政措置の充実
物価高が続く中、地域の生活・経済を守るため、今後の経済状況等も踏まえ、引き続き必要

な対策を適時的確に講じるべきである。
追加の対策を講じるに当たっては、都道府県単位での対応には限界があることから、国民生
活や社会経済活動に不可欠な社会基盤である電力やガスなどエネルギー価格等の安定に向け
て、地方団体間で対策の内容に格差が生じないよう、国の責任において全国一律の対策を直接
講じるべきである。
また、公共事業の補助単価や地方債における庁舎・公立病院の建築単価に関する地方財政措
置等については、物価高に対応できるよう、実態に即した機動的な見直し等を継続的に行うべ
きである。
２

地方に対する交付金の充実
引き続き国の対策を補完し、地域の実情に応じた対策を機動的に講じることができるよう、

適時適切な財源措置を講じるとともに、地方に対する交付金については、総額を十分に確保し
10