済財政の枠組みに沿った編成を行う」こととされている。
令和８年度の地方財政は、社会保障関係費の増加に加え、物価高や民間の賃上げ等が進む中
で公共事業や施設管理・行政サービス等において求められる価格転嫁、金利上昇の影響といっ
た避けることのできない歳出の増加が見込まれる。これらに加えて、地方が責任を持って地方
創生・人口減少対策、脱炭素化、デジタル化、国土強靱化、インフラ・公共施設の老朽化対策
などの重要課題に対応しつつ、安定的な行政サービスを提供していくためには、2026年度（令
和８年度）においても、増加する経費を地方財政計画の歳出に確実に計上し、引き続き東日本
大震災の復興財源を別枠扱いとした上で、必要となる地方交付税等の一般財源について増額確
保し、充実すべきである。
なお、いわゆる「103万円の壁」の更なる見直しについては、地方の担う行政サービスに支
障を来すことがないよう、地方交付税の原資の減少分も含め、国の責任において代替となる恒
久財源を適切に確保すべきである。
また、基礎控除等の見直しにより、課税総所得金額や税額等が変化し、社会保障制度や教育
等の給付や負担の水準に関して様々な影響が生じることに配慮し、各種制度等の周知期間を十
分確保するとともに適切に地方財政措置を講じるべきである。
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地方財政計画における必要な歳出の計上
地方歳出は、国の制度に基づく社会保障関係費の増加を、給与関係経費や投資的経費の削減

などで一定程度吸収するとともに、歳出特別枠により実質的に確保してきたと言える。このよ
うな中、新たな行政需要の増加に対応するための人材確保、民間給与の継続的な上昇に伴う会
計年度任用職員を含む公務員給与改定への対応、教職調整額の引き上げなどの教師の処遇改
善、物価高や民間の賃上げ等に伴う様々な価格転嫁、インフラ・公共施設等の老朽化に伴う対
応、国土強靱化事業に対する財政需要の増加、更には金利上昇に伴う公債費の増加など、地方
歳出が必然的に拡大する要素が確実に生じており、このような歳出の増加を適切に地方財政計
画に計上すべきである。
今後も増加する社会保障関係費については、その増分を適切に計上するとともに、社会保障
と税の一体改革の実施による引上げ分の消費税・地方消費税の増収分を充てることとされてい
る社会保障の充実や消費税・地方消費税率引上げに伴う社会保障支出の増に係る地方負担の
増、こども・子育て政策の強化を含む社会保障に係る地方単独事業の経費についても、地方の
財政需要として的確に反映すべきである。
また、令和７年度までが期限となっている「地域デジタル社会推進費」や、「地方創生推進
費」、「地域社会再生事業費」など、地方が責任をもって地域経済活性化等の取組を実施するた
めに必要な歳出も、引き続き確実に地方財政計画に計上すべきである。
一般行政経費（単独）については、令和７年度地方財政計画として、デジタル活用推進事業
費など約５千億円が増額されている。一般行政経費（単独）は、地方が国の法令等により義務
的に実施する事業に加え、自主性・主体性を発揮して地域の課題解決に取り組むための必要経
費であり、地方は、国の制度に基づく国庫補助事業と、地方の実情に応じたきめ細かな地方単
独事業を組み合わせて行政サービスを提供し、住民生活の安心を確保している。今後、地方分
権改革が進展し、また、地方創生２．０の起動に向けて地方の主体的な役割が高まる中で、地
方が自主性をもって、地方単独事業に取り組むことができるよう、今後もその総額を増額確
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