らざるを得ないことが具体化したシステム（特定移行支援システム）は、概ね５年以内に移行
できるよう国が積極的に支援することとされたが、国においては、地方団体の状況や直面して
いる課題等を把握し、特定移行支援システムへの支援を充実させるべきである。
地方団体の標準準拠システムへの計画的かつ円滑な移行を図るデジタル基盤改革支援補助金
については、財源となる基金の設置年限が５年延長されたが、事業者の人材不足によるシステ
ム開発費等の高騰により、多くの地方団体において移行作業に必要な費用が現状の補助上限額
では不足することが懸念されることから、基金の積み増しや補助上限額の引き上げを確実に行
うとともに、特定移行支援システムも含め国が責任をもって移行経費を全額補助金の対象とす
べきである。
また、当該補助金の補助対象が限定的であることから、基幹業務システムの変更により影響
を受ける全てのシステムの改修や経過措置により移行後に実施される一部機能の実装とそれに
伴う関連システムの改修なども補助対象とすべきである。
標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、平成30年度（2018年度）比
で少なくとも３割の削減を目指すとされているが、標準準拠システムへの移行に際し、移行後
の運用経費が移行前より大幅に増加する見通しとなっている地方団体がほとんどであり、その
対策は急務である。今後、国においては、「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウ
ド移行後の運用経費に係る総合的な対策」に基づき、地方団体や事業者と協力して取り組むと
されているが、運用経費の着実な抑制により、３割削減の目標達成に向けて、短期・中長期の
両面で必要な対策を確実に実施するとともに、これに至るスケジュールを具体的に明示すべき
である。
なお、ガバメントクラウド利用料及び移行に伴う運用経費の増加分等については、令和７年
度から地方交付税措置を講ずるとされたところであるが、更に地方の負担が増加する場合に
は、補助金による支援など新たな財政措置を検討すべきである。
デジタル行財政改革における「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用」については、自治
体の規模や地域の実情、ニーズを十分に踏まえる必要があることから、国と地方が一体となっ
て取組を進められるよう、地方の意見を十分に聞きながら検討するとともに、国・地方双方に
効果をもたらすことを踏まえ、必要に応じて国において適切な支援を行うべきである。
令和７年度に創設された「デジタル活用推進事業債」については、地方団体の標準準拠シス
テムへの移行と併せた行政運営の効率化や地域課題解決を推進する上で重要な財源となってい
ることから、地方の取組状況等を踏まえて拡充を検討すべきである。
（２）地方における５ＧをはじめとしたＩＣＴインフラ整備への財政措置
光ファイバ、５Ｇ等の未整備地域解消に向けては、引き続き整備を着実に進めるため、国庫
補助金等による支援制度を拡充すべきである。特に、過疎地域等の整備条件が厳しい地域での
整備が進むよう、支援制度の拡充に取り組むべきである。
また、災害等の非常時においても高度情報通信ネットワークが維持できるよう、衛星回線活
用のための設備導入等に対する支援制度を創設するべきである。
（３）マイナンバー制度の推進
行政手続のオンライン化の進展やマイナンバーの利用範囲の拡大に伴う情報連携の活用、大
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