９

学校教育を担う人材確保
学校における働き方改革の更なる加速化や、いわゆる「教師不足」の課題解決に向けて、教

師が担う必要のない業務等を外部委託する経費についても、十分な財政措置を図るとともに、
教員業務支援員及び副校長・教頭の学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援する人材の
更なる配置に必要な財源を確保すべきである。
なお、教職調整額の率は、毎年１％ずつ引き上げ、令和12年度までに10％に引き上げること
が決定していることから、引き上げに必要となる経費は、引き続き全額地方財政計画に計上
し、必要な財源を確実に確保すべきである。
１０

補助金等の見直し

補助金等については、地方の実情を踏まえて自由度を高めるほか、要件の緩和、手続きの簡
素化、補助単価等について地方と十分に協議した上で地方の実情を踏まえた見直しを行うべき
であり、本来の負担割合を超えた超過負担については、必要な法整備や所要の国費の確保を行
うことなどにより、速やかに解消を図るべきである。また、地方団体の予算執行等に支障が生
じないよう、補助金等の早期交付決定に努めるべきである。なお、年度を超えて切れ目なく柔
軟な執行が可能となるよう、事故繰越を含めた繰越要件の弾力的運用を図るべきである。

Ⅱ

人口減少対策及び地方創生の強力な推進のための財源確保等

人口減少・少子高齢化が急速に進行する中、これからも国と地方が方向性を一にして、経済
界・労働界をはじめとした各界や国民を巻き込み、国を挙げて人口減少・少子高齢化対策に積
極果敢に挑戦していくことが何より重要である。
「地方創生２．０基本構想」では、当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面
から受け止めたうえで、我が国の基盤である「強い」経済と、「豊かな」生活環境をさらに発
展させ、国民の多様な幸せ、「新しい日本・楽しい日本」を創り出していくため、安心して働
き、暮らせる地方の生活環境や付加価値創出型の新しい地方経済の創生などの施策に国を挙げ
て、迅速かつ着実に取り組むこととしている。
国においては、地方が依然として厳しい状況にあることを重く受け止めるとともに、引き続
き「自然減」「社会減」それぞれの要因に応じた適切な対策や住み慣れた地域で希望をもって
住み続けることができる持続可能な地域づくりへの対策を講じていく必要がある。
このため、地方団体が地域の実情に応じて、少子高齢化や人口減少がもたらす諸課題を、
AI・デジタルなどの新技術も活用しながら克服し、将来にわたる成長力の確保を目指す地方創
生を推進するための安定的な財源を確保し、財政措置を充実すべきである。
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子ども・子育て政策の強化のための安定的な財源確保
「こども・子育て支援加速化プラン」に盛り込まれた施策や今後拡充された場合の施策の実

施に当たっては、地域間格差が生じることのないよう、ナショナルスタンダードの観点も踏ま
えた上で、地方負担分も含めて国の責任において必要な財源を確実に確保すべきである。

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