議題資料８－２
地方税財源の確保・充実等に関する提言
令 和 ７ 年 ７ 月 23日
全

国

知

事

会

（地方税財政常任委員会）

Ⅰ

地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保・充実等

我が国の経済は、名目GDPが600兆円を超えて過去最高を更新するとともに、賃上げの勢いが
継続し、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等の影響による下振れも予想されている。
また、物価高や人手不足等が続く中、地域経済は依然として厳しい状況にある。
このような中、人口減少・少子高齢化は急速に進行しており、強い危機感を持ってその対策
に我が国全体で戦略的に取り組んでいく必要がある。
地方財政に目を向けると、こども・子育て政策の強化を含む社会保障関係費の一層の増加が
見込まれる中、地方創生・人口減少対策、脱炭素化、デジタル化、頻発する自然災害に備える
国土強靱化、インフラ・公共施設等の老朽化対策などの重要課題への対応のほか、物価高や民
間の賃上げ等に伴う財政需要の増加も見込まれる。
これらの状況を踏まえ、地方が国と一丸となり、「地方創生２．０」を起動し、「新しい日
本・楽しい日本」の実現に向け取り組んでいくとともに、地方の実情に沿ったきめ細かな行政
サービスを担っていくためには、その基盤となる地方税財政の安定が不可欠である。
このため、地方が責任をもって増大する役割に適確に対応していくためには、地方分権を支
える基盤は地方税であるとの観点から、地方税の充実と税源の偏在性が小さく税収が安定的な
地方税体系の構築とともに、安定的な財政運営に必要となる地方一般財源総額を確保・充実す
べきである。
なお、地方において積立金現在高が増加しているが、これは、臨時財政対策債償還基金費の
臨時的措置による将来の償還に備えた積立てのほか、激甚化・頻発化する自然災害等の不測の
事態への対応、喫緊の課題である公共施設等の老朽化対策、変動が大きい地方税収への対応な
ど、今後の安定的な地方財政運営のために必要な積立てを行ったものであり、地方財政に余裕
が生じているものではない。
加えて、依然として地方債残高が高い水準で推移する中、金利上昇の影響で公債費の増加が
見込まれるなど、地方財政の状況は引き続き楽観視できる状況ではない。
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地方一般財源総額の増額確保・充実
「経済財政運営と改革の基本方針2024」（2024年（令和６年）６月21日閣議決定）におい

て、2025年度（令和７年度）から2027年度（令和９年度）までの３年間の予算編成に関して、
いわゆる一般財源総額実質同水準ルールが継続されることとなったが、「骨太方針2025」にお
いては、改めて予算編成において、地方財政についても「経済・物価動向等を適切に反映す
る」とされるとともに、「令和８年度予算は、本方針及び骨太方針2024に基づき、中期的な経
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