なお、子ども・子育て政策の強化に向けては、全国一律で行う施策と地方がその実情に応じ
て行うきめ細かな事業が組み合わさることが効果的であり、地方が行うサービスの提供などに
ついても、地方団体の創意工夫が活かせるよう、長期的・安定的な地方財源の確保・充実を図
るべきである。
また、「こども・子育て支援加速化プラン」を支える安定的な財源の確保のための子ども・
子育て支援金制度については、支援金の目的や使途、負担の在り方等、国民の理解が十分得ら
れるよう、国の責任において丁寧な周知広報を行うべきである。
さらに、子ども・子育て政策の強化に係る財源確保のための歳出改革等については、地方の
意見を十分に踏まえて検討すべきである。
２

新しい地方経済・生活環境創生等のための財源確保

（１）地方創生・地域のデジタル化に必要な経費の拡充・継続
地方創生２．０を推進するため、これまで地方が進めてきた地方創生の取組の成果を最大限
に活用し、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくことができ
るよう、地方財政計画に計上されている「地方創生推進費」や「地域デジタル社会推進費」と
いった地方創生の取組に必要な経費を新たに生ずる地方負担への十分な地方財政措置も含め更
に拡充し、地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源を十分に確保すべきである。
（２）地方創生の交付金等の拡充・継続及び弾力的な運用
地方創生の交付金については、地方創生の取組を一層深化・加速化できるよう、安定的に予
算枠を確保・拡充するとともに、地方負担への十分な地方財政措置を講ずるべきである。さら
に、地方の意見等を十分に踏まえ、手続きの簡素化、人口減少社会に適応するスマートシティ
化に向けた公共施設・公用施設等の拠点化、統廃合などへの対象拡大など、その使途拡大や運
用の更なる改善を図るべきである。
また、東京一極集中を是正するため、「移住・起業支援事業」により、若者の地方移住に対
する支援を強化するとともに、全国各地への新たな人の流れを生み出す関係人口の創出・拡大
に向け、二地域居住等を含む様々な都市部と地方部の交流・循環・結びつきを促進する取組み
や、地域の内外で専門人材等をシェアする取組みへの支援を行い、都市部・地方部が相互に補
完し合う関係性の強化を図るべきである。
３

デジタル社会の実現に向けた財政措置等

（１）デジタル・ガバメントの構築に向けた財政措置
デジタル原則への適合を実現するため、アナログ規制の見直しに向けた取組が進められてい
る中において、デジタル技術を活用した新たな制度を確実に施行していくため、必要となる地
方団体のシステムの改修等に対して、技術的・財政的支援を確実に実施するとともに、その維
持管理・更新等に対して継続的かつ十分な財政措置を講じるべきである。
また、地方団体の基幹業務システムの標準化とガバメントクラウドへの移行が円滑かつ安全
に実現できるよう、各地方団体の状況に応じたきめ細かなフォローアップに努めるべきであ
る。
標準準拠システムへの移行に関しては、基本方針の改定により、令和８年度以降の移行とな
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