国民健康保険制度については、将来にわたり持続可能な国民健康保険制度の確立と医療保険
制度間の公平に向けた国の負担のあり方について、引き続き地方と協議を行うとともに、2015
年（平成27年）１月13日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、今
後も国の責任において確実に行うべきである。
地域医療介護総合確保基金については、地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの構
築のためにも、その配分に当たっては、都道府県の意向を十分に踏まえるとともに、地域の実
情に応じて柔軟に活用できる制度とし、将来にわたって十分な財源を確保すべきである。
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強靱な国土づくり等に係る地方財源の確保

（１）防災・減災、国土強靱化対策の強化
近年、激甚化・頻発化する自然災害やインフラ老朽化に伴う事故においても、防災・減災、
国土強靱化対策の重要性が再確認されたことから、新たに策定された「第１次国土強靱化実施
中期計画」に基づき、取組の加速化・深化を図るために必要な予算・財源については、当初予
算を含め、別枠で確保するとともに、資材価格の高騰や賃金水準の上昇を踏まえた規模とすべ
きである。
併せて、「防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債」について、第１次国土強靱化実施中期
計画に基づく直轄事業負担金及び補助事業費を対象として延長するとともに、令和７年度末に
期限を迎える「緊急自然災害防止対策事業債」及び「緊急防災・減災事業債」については、地
方の実情に応じた国土強靱化対策を推進するため、期限を延長した上で、対象を拡充すべきで
ある。
また、国土強靱化の取組を計画的かつ着実に推進するため、事業採択前に必要な調査・設計
など多額の費用を要する業務について補助・交付金の対象とするなど、財政支援の充実・強化
を図るべきである。
住宅の耐震化については、全国的な課題であることに鑑み、住宅所有者の費用負担を軽減す
るため、十分な財政措置を講じるなど、住宅耐震対策の抜本的な強化を図るべきである。
能登半島地震や埼玉県八潮市における道路陥没事故で重要性が認識された上下水道施設の耐
震化・老朽化対策については、今後も持続可能な上下水道の整備ができるよう、国庫補助採択
基準を緩和するなど財政措置の強化・充実を図るとともに、第１次国土強靱化実施中期計画に
基づき、必要な財源を確実に措置すべきである。
（２）物流・人流ネットワークの早期整備等
「安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生」の実現に向けた取組を加速前進させてい
くため、物流・人流ネットワークを早期整備・活用し、地方創生に不可欠な基幹的公共インフ
ラの地域間格差の早期是正を推進する必要がある。
このため、社会資本整備の地域間格差や、条件不利地域、大都市といった多様な条件を抱え
る地方団体の実情を踏まえ、必要となる投資的事業等を推進すべきである。特に、長期的に多
額の費用を要する高速道路や新幹線などの防災・減災に資するインフラの整備・維持に要する
新たな財源の創設について検討すべきである。
地域公共交通は、地域住民の日常生活や社会経済活動の基盤として不可欠なものであるた
め、そのネットワークの維持・活性化に向けた再構築の取組を着実に推進できるよう、安定的
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