かつ十分な財源を継続して確保すべきである。
なお、鉄道は、国民の生活・経済活動に不可欠な社会インフラであることを踏まえ、鉄道災
害復旧補助制度における国負担及び地方負担に対する地方財政措置を拡充するとともに、適用
要件を緩和するなど、ＪＲも含めた鉄道事業者が、被災した路線を早期に復旧できる制度を構
築すべきである。
（３）公共施設等の適正管理
公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進する「公共施設等適正管理推進事業債」に
ついては、全国知事会調査によれば、都道府県では、2022年度（令和４年度）からの５年間程
度で1.5兆円程度もの需要が見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設の維持管
理、更新等に係る具体的な取組が一層本格化することから、地方の実情を踏まえ、より弾力的
で柔軟な運用や拡充等を検討するとともに、引き続き十分な財源を確保すべきである。
併せて、地方団体の計画的な公共施設等の適正管理を推進するため、令和８年度末に期限を
迎える同事業債について、期限延長等の方針を早期に示すべきである。
７

公立病院の経営安定化支援
保険医療機関等は、公定価格である診療報酬によって運営されており、物価高や人件費の上

昇の影響を価格転嫁できず、深刻な経営難に陥っている。中でも、民間医療資源が乏しい地域
において、不採算医療・政策医療を担う公立病院は極めて厳しい経営環境にあり、もはや経営
努力のみでは対応することが困難な状況にある。
このような状況を踏まえて、臨時的な診療報酬の改定や国による補助制度の創設・拡充など
早急に対策を講じるとともに、物価や賃金の上昇が適時適切に反映される仕組みを診療報酬制
度等に組み込むべきである。
併せて、医師・看護師不足や不採算地区など条件不利地域を含むすべての地域において必要
な医療を安定的に提供できるよう、医療機器のリース等に対する措置も含め、繰出金に対する
地方財政措置を更に拡充すべきである。また、令和７年度に創設された病院事業債（経営改善
推進事業）を拡充するとともに、地方団体の長期の貸付けについて、地方財政措置を講じるべ
きである。
８

大規模災害からの速やかな復旧・復興
東日本大震災からの復旧・復興について、国は、2021～25年度（令和３～７年度）の５年間

の「第２期復興・創生期間」の後の次の５年間に向けて、基本方針を見直すこととしている
が、引き続き特例的な財政支援措置を可能な限り拡充するとともに、被災地の復旧・復興が完
全に成し遂げられるまで手厚い財政支援措置を継続し、国の責任において所要の財源を十分に
確保すべきである。
また、地震や豪雨など相次いで発生している大規模災害から早期に復旧・復興を成し遂げる
ためには、人的支援の強化など、被災地の実情に即した復旧・復興支援に取り組む必要がある
ことから、新たな補助制度の創設、補助率の嵩上げ、地方負担分に対する十分な財政措置な
ど、東日本大震災も踏まえた特別の措置を講じるとともに、補正予算を含めた機動的な対応を
図るべきである。
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