保・充実すべきである。
なお、令和５年度から実施されている地方公務員の定年引上げにより、職員構成や採用計画
等に影響が生じることから、各自治体における検討状況も踏まえ、職員数の一時的な増加や年
度間での増減に対応するために必要となる財源を安定的に確保するための方策を講じるべきで
ある。
３

地方交付税の総額確保・充実等
地方交付税については、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにす

るとともに、地域間の財政力格差を是正するために必要不可欠なものであり、「地方の固有財
源」であることから、その総額を確保・充実するとともに、個々の地方団体レベルでの一般財
源の確保・充実にも留意し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図るべきである。な
お、地方団体の予算執行等に支障が生じないよう、引き続き、地方交付税関係法案の年度内成
立や普通交付税の７月中の早期交付決定に努めるべきである。
地方の歳入歳出の効率化を議論する場合には、地方団体が効率的・効果的に行政運営を行う
ことは当然であるが、地方交付税はどの地域においても一定の行政サービスを提供するために
標準的な経費を算定するものであるという本来のあり方を十分に踏まえた上で、条件不利地域
等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合
理的なものとし、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすべきである。
４

臨時財政対策債の抑制と償還財源の確保
臨時財政対策債については、令和７年度は制度創設以来、初めて新規発行額がゼロとなった

が、依然として極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、その廃止や地方交付税の法定率の引
上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず安定的に交付税総額
の確保を図るとともに、引き続き発行の抑制に努めるべきである。
併せて、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、国の責任として財政融資資金等
を確保するとともに、その償還財源についても確実に確保すべきである。
５

社会保障に係る地方財源の確保
消費税は、地方交付税原資分も含めるとその約４割が地方の財源となっており、特定の世代

に限定されることなく、全世代共通の社会保障制度の基盤としてあらゆる世代で負担を分かち
合うものであり、年金、高齢者医療、介護、子育てといった諸施策を支える極めて重要な財源
となっている。
少子高齢化が進行する中にあって、地方が必要な住民サービスを十分かつ安定的に提供し、
地方財政の運営に支障を来さないよう、これらのサービスの財源として、将来世代に負担を残
すことなく恒久的な財源を確保することが重要であり、地方に負担を転嫁するような制度改正
等を行うことがあってはならない。
政府においては、全世代型社会保障の構築に向けて取り組んでいるところであるが、制度設
計に当たっては、施策の推進において重要な役割を担う地方の意見を十分に踏まえるととも
に、十分な財源を確保すべきである。

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