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急性期一般入院料１算定病院では、許可病床数が多くなると、救急搬送受入
件数のより多い病院が存在する傾向があった。医療機関における急性期一般入
院料１の病床割合が同規模であっても救急搬送受入件数にはばらつきがあっ
た。（Ｐ18）
○ 急性期一般入院料１を届け出ている医療機関において、救急搬送受入件数
4000 件以上の医療機関では、その多くの医療機関において、急性期充実体制加
算又は総合入院体制加算を算定していた。（Ｐ19）
○ 人口 20 万人未満の 161 医療圏のうち、各医療圏の最大救急搬送受入病院が
2000 件以上である医療圏は 91、1200 件以上である医療圏は 127 であった。
（Ｐ
20）
○ 救急搬送で診療した患者のうち、平日・土日を問わず、夜間・深夜に診療し
た割合は、急性期一般入院料１で高かった。（Ｐ21）
○ 急性期一般入院料１の算定病院において、深夜の救急搬送受入割合は 10～
30％が多く、それ以上に深夜に受け入れている病院もある一方で、全く受け入
れていない病院も見られるなど、ばらつきが見られた。（Ｐ22）
○ 全国の病院のうち、年間の全身麻酔手術件数 500 件以上の病院は約 23％で
あった。
（DPC データと、病床機能報告による救急搬送受入件数が突合可能であ
った 6051 病院を対象に分析。）（Ｐ23）
○ 医療機関における急性期一般入院料１の病床割合が同規模であっても全身
麻酔手術件数にはばらつきがあった。こども病院では、急性期一般入院料１の
病床割合が低いが、手術件数の多い病院が存在した。（Ｐ24）
○ 各都道府県において、大学病院本院以外の全身麻酔手術件数が最大の病院に
ついて、秋田県を除く全ての病院で、全身麻酔手術件数が 2000 件を超えてい
た。（Ｐ25）
○ 急性期一般入院料１を算定している病院において、救急搬送受入件数が多く
なるほど、全身麻酔手術件数が多くなる傾向にあった。（Ｐ26）
○ 全身麻酔手術件数と急性期充実体制加算の対象手術件数の分布を見ると、救
急搬送件数 500 件以上の病院と比較して、救急搬送受入 500 件未満の病院にお
いては、全身麻酔手術は実施しているものの急性期充実体制加算の対象手術が
わずかである病院が多くみられた。（Ｐ27-29）
○ 同程度の手術実施症例件数の病院であっても、手術あたりの外保連手術指数
にはばらつきがあり、手術実施症例が一定以上の病院であっても、外保連手術
指数が低い病院もある。（Ｐ30、31）

（地域シェア率に着目した分析）
○ 人口規模の小さな二次医療圏では、救急搬送件数自体は大規模な医療圏にあ
る医療機関と比較して多くないものの、地域の救急搬送の多くをカバーしてい
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