１. 急性期の指標について
① 分析結果
（急性期の機能や総合性に関するこれまでの評価）
○ 令和６年度の届出医療機関数は、新設した地域包括医療病棟、急性期一般入
院料２、地域包括ケア病棟２が増加し、急性期一般入院料１、４、地域包括ケ
ア病棟１が減少した。（Ｐ４）
○ 急性期一般入院料１を届け出ている施設約 34％が地域包括ケア病棟又は回
復期リハビリテーション病棟を届け出ていた。この割合は急性期一般入院料２
～３では約 60％、急性期一般入院料４～６では約 37％であった。（Ｐ５）
○ 急性期の機能や総合性を評価する現行の評価には急性期充実体制加算、総合
入院体制加算があり、救急搬送件数 2,000 件以上や全身麻酔手術件数 2,000 件
以上がその要件の一部となっている。ＤＰＣ制度においても急性期病院の機能
を示す指標が用いられており、実績要件として外保連手術指数等が含まれる。
（Ｐ６、７、10）
○ 急性期一般入院料１を算定する医療機関の約９割は、ＤＰＣ算定病院である。
また、ＤＰＣ特定病院群の約 95％、ＤＰＣ標準病院群の約 60％が急性期一般
入院料１の病院である。ＤＰＣ特定病院群の約 89％、ＤＰＣ標準病院群の約
20％が急性期充実体制加算・総合入院体制加算のいずれかを届け出ている。
（Ｐ
８、９）
○ 20 万人未満の二次医療圏では、約８割の医療圏で急性期充実体制加算、総合
入院体制加算のいずれも算定していなかった。20 万人以上の二次医療圏では、
９割以上の医療圏で、急性期充実体制加算又は総合入院体制加算のいずれかを
算定している病院があった。（Ｐ11）
（救急搬送・全身麻酔手術に着目した指標の分析）
○ 各二次医療圏に所属する医療機関が受けた救急搬送件数の総数は、年間約
5100 件/10 万人であった。（Ｐ13）
○ 全国の病院のうち、年間救急搬送受入件数 2000 件以上の病院は約 17%であ
り、その２倍の年間 4000 件を受け入れている病院は約７％であった。
（DPC デ
ータと、病床機能報告による救急搬送受入件数が突合可能であった 6051 病院
を対象に分析。）（Ｐ14）
○ 人口区分ごとの救急搬送受入件数が一定以上の病院の割合は以下のとおり
であった。 （Ｐ15-17）
人口

医療機関数

2000 件以上

4000 件以上

20 万人未満

1109 病院

112（10％）

15（１％）

20 万人以上 100 万人未満

3275 病院

555（17％）

249（８％）

100 万人以上

1667 病院

363（22％）

181（11％）

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