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4 生活環境 (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/zenbun/07pdf_index.html |
出典情報 | 令和7年版高齢社会白書(6/10)《内閣府》 |
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が緊密に連携しながら、生活道路における人優
カー限定免許制度を効果的に運用し、高齢運転
先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進
者に係る交通事故防止対策を推進した。
を図った。
高速道路での逆走事故対策については、道路
さらに、「道路交通法施行令の一部を改正す
側での物理的・視覚的対策により逆走車両へ注
る政令」(令和6年政令第 248 号。以下「改正
意喚起を行う公募技術の現場検証を経て、各技
道路交通法施行令」という。
)(令和6年7月
術の特長や効果を技術カタログとして整理し
26 日公布)により、中央線等が設置されてい
た。また、道路管理設備(CCTV 等)の充実
ない一般道路を自動車が走行する際の法定速度
や DX 関連技術の進展等の変化を踏まえ、道路
(道路標識又は道路標示により最高速度が指定
管理設備を活用した逆走検知や車両側で逆走検
されていない道路における最高速度)を 60 キ
知、通知できる新規技術の実用化を推進し、高
ロメートル毎時から 30 キロメートル毎時に引
速道路会社が公募を開始した。
き下げることとした(令和8年9月1日施行予
定)
。
令和6年度高齢社会対策の実施の状況
検査、認知機能検査、高齢者講習及びサポート
第2章
30 プラス」として設定し、警察と道路管理者
安全運転相談については、これまでも運転に
不安を持つ運転者及びその家族等からの相談に
対応してきたところであるが、近年は特に高齢
定した「歩車分離式信号に関する指針」に基づ
運転者及びその家族等から積極的に相談を受け
きその導入を推進してきたところ、指針策定当
付け、安全運転の継続に必要な助言・指導や、
時とは交通事故情勢や道路環境等も変化してお
自主返納制度及び自主返納者等に対する各種支
り、歩行者等の安全を確保する観点から、歩車
援施策の教示を行う等、運転適性に関する相
分離式信号の整備を一層推進するため、令和7
談対応以外の役割も求められるようになってお
年1月に同指針を改定した。加えて、歩行中及
り、全国統一の専用相談ダイヤル「#8080」を
び自転車乗用中の交通事故死者数に占める高齢
始めとする、安全運転相談の認知度及び利便性
者の割合が高いことを踏まえ、歩行者及び自転
の向上を図った。
車利用者の交通事故が多発する交差点等におけ
る交通ルール遵守の呼び掛けや、歩行者、自転
(6)情報アクセシビリティの確保
車及び自動車が適切に分離された自転車通行空
ウェブコンテンツにおけるアクセシビリティ
間の整備など、安全で快適な自転車利用環境の
の確保のため、ウェブアクセシビリティ(障害
創出を推進した。
のある人や高齢者を含め、誰もがホームページ
踏切道の歩行者対策として、
「移動等円滑化
等で提供される情報や機能を支障なく利用でき
要対策踏切」が追加された「踏切道安全通行カ
ること)
に取り組む行政官や事業者向けに、
ウェ
ルテ」や地方踏切道改良協議会を通じてプロセ
ブアクセシビリティの考え方や取り組み方のポ
スの「見える化」を行い、道路管理者と鉄道事
イントを解説する「ウェブアクセシビリティ導
業者が、地域の実情に応じた対策を検討し、高
入ガイドブック」を民間専門人材の知見を活か
齢者等の通行の安全対策を推進した。
して作成、令和4年 12 月にデジタル庁ウェブ
このほか、高齢運転者対策の充実・強化を図
サイトにおいて公開し、随時更新を行ってい
るため、運転免許証の更新時における運転技能
る。加えて、行政機関のウェブサイトが様々な
121
第2節 分野別の施策の実施の状況
歩車分離式信号については、平成 14 年に策
カー限定免許制度を効果的に運用し、高齢運転
先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進
者に係る交通事故防止対策を推進した。
を図った。
高速道路での逆走事故対策については、道路
さらに、「道路交通法施行令の一部を改正す
側での物理的・視覚的対策により逆走車両へ注
る政令」(令和6年政令第 248 号。以下「改正
意喚起を行う公募技術の現場検証を経て、各技
道路交通法施行令」という。
)(令和6年7月
術の特長や効果を技術カタログとして整理し
26 日公布)により、中央線等が設置されてい
た。また、道路管理設備(CCTV 等)の充実
ない一般道路を自動車が走行する際の法定速度
や DX 関連技術の進展等の変化を踏まえ、道路
(道路標識又は道路標示により最高速度が指定
管理設備を活用した逆走検知や車両側で逆走検
されていない道路における最高速度)を 60 キ
知、通知できる新規技術の実用化を推進し、高
ロメートル毎時から 30 キロメートル毎時に引
速道路会社が公募を開始した。
き下げることとした(令和8年9月1日施行予
定)
。
令和6年度高齢社会対策の実施の状況
検査、認知機能検査、高齢者講習及びサポート
第2章
30 プラス」として設定し、警察と道路管理者
安全運転相談については、これまでも運転に
不安を持つ運転者及びその家族等からの相談に
対応してきたところであるが、近年は特に高齢
定した「歩車分離式信号に関する指針」に基づ
運転者及びその家族等から積極的に相談を受け
きその導入を推進してきたところ、指針策定当
付け、安全運転の継続に必要な助言・指導や、
時とは交通事故情勢や道路環境等も変化してお
自主返納制度及び自主返納者等に対する各種支
り、歩行者等の安全を確保する観点から、歩車
援施策の教示を行う等、運転適性に関する相
分離式信号の整備を一層推進するため、令和7
談対応以外の役割も求められるようになってお
年1月に同指針を改定した。加えて、歩行中及
り、全国統一の専用相談ダイヤル「#8080」を
び自転車乗用中の交通事故死者数に占める高齢
始めとする、安全運転相談の認知度及び利便性
者の割合が高いことを踏まえ、歩行者及び自転
の向上を図った。
車利用者の交通事故が多発する交差点等におけ
る交通ルール遵守の呼び掛けや、歩行者、自転
(6)情報アクセシビリティの確保
車及び自動車が適切に分離された自転車通行空
ウェブコンテンツにおけるアクセシビリティ
間の整備など、安全で快適な自転車利用環境の
の確保のため、ウェブアクセシビリティ(障害
創出を推進した。
のある人や高齢者を含め、誰もがホームページ
踏切道の歩行者対策として、
「移動等円滑化
等で提供される情報や機能を支障なく利用でき
要対策踏切」が追加された「踏切道安全通行カ
ること)
に取り組む行政官や事業者向けに、
ウェ
ルテ」や地方踏切道改良協議会を通じてプロセ
ブアクセシビリティの考え方や取り組み方のポ
スの「見える化」を行い、道路管理者と鉄道事
イントを解説する「ウェブアクセシビリティ導
業者が、地域の実情に応じた対策を検討し、高
入ガイドブック」を民間専門人材の知見を活か
齢者等の通行の安全対策を推進した。
して作成、令和4年 12 月にデジタル庁ウェブ
このほか、高齢運転者対策の充実・強化を図
サイトにおいて公開し、随時更新を行ってい
るため、運転免許証の更新時における運転技能
る。加えて、行政機関のウェブサイトが様々な
121
第2節 分野別の施策の実施の状況
歩車分離式信号については、平成 14 年に策