公営住宅等の高齢者向け住宅供給戸数

15

627

－

20

303

－

25

430

146,554

26

260

177,722

27

328

199,056

28

319

215,955

29

287

229,947

30

430

244,054

令和元年度

368

254,747

２

756

267,069

３

412

274,911

４

336

282,426

５

192

287,151

都市再生機構賃貸住宅の優遇措置戸数
賃貸
分譲
計
3,143
571
3,714
7,574
（3,524）
1,221
（684）
471
（368）
372
（305）
486
（303）
329
（293）
255
（223）
470
（226）
299
（256）
318
（91）
87
（60）
138
（54）
367
（23）

住宅金融支援機構の
割増貸付け戸数
34,832

45

7,619

558

0

1,221

0

0

471

0

0

372

0

0

486

0

0

329

0

0

255

0

0

470

0

0

299

0

0

318

0

0

87

0

0

138

0

0

367

0

第２節 分野別の施策の実施の状況

サービス付き高齢者向け
住宅登録戸数
－

令和６年度高齢社会対策の実施の状況

平成 10 年度

高齢者対策向
公営住宅建設戸数
2,057

年度

第２章

表２－２－６

資料：国土交通省
（注１）サービス付き高齢者向け住宅登録戸数は、各年度末時点における総登録戸数である。
（注２）都市再生機構賃貸住宅の優遇措置戸数には、障害者及び障害者を含む世帯に対する優遇措置戸数を含む（空家募集分を含む）。
（注３）優遇措置の内容としては、当選率を一般の 20 倍としている（平成 20 年８月までは 10 倍）。
（注４）
（ ）内は高齢者向け優良賃貸住宅戸数であり内数である。
（注５）住宅金融支援機構の割増（平成 10 年に制度改正）貸付け戸数は、マイホーム新築における高齢者同居世帯に対する割増貸付け戸数であ
る（この制度は平成 17 年度をもって廃止）。

ウ

高齢者の民間賃貸住宅への入居の円滑化

等を促すため、
「空家等対策の推進に関する特

高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の民間賃貸

別措置法」
（平成 26 年法律第 127 号。以下「空

住宅への円滑な入居を促進するため、地方公共

家等対策特別措置法」という。
）に基づく空家

団体の住宅・福祉部局が関係事業者、居住支援

等活用促進区域制度や空家等管理活用支援法人

法人等と連携し設置する居住支援協議会の設立

制度の活用を促進するとともに、地方公共団体

を促進し、住まいに関する相談窓口から入居前・

や民間事業者等による空き家の除却や活用等に

入居中・退居時の支援まで、地域における総合

係る取組に対して支援を行った。

的・包括的な居住支援体制整備の推進・支援を
行った。また、改正住宅セーフティネット法に

③

場の実現

おいて、市区町村による居住支援協議会の設置
を努力義務化した。

安全・安心で快適な住生活と循環型住宅市

ア

住宅と福祉の施策の連携強化

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」
（平
②

空き家対策の推進
市区町村や民間事業者等による空き家の活用

成 13 年法律第 26 号。以下「高齢者住まい法」
という。
）に基づき、都道府県及び市町村にお
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