いて高齢者の居住の安定確保のための計画を定

た住宅に係る金利引下げを行っている。
さらに、

めることを推進した。また、生活支援サービス

住宅融資保険事業や証券化支援事業の枠組みを

が提供される「サービス付き高齢者向け住宅」

活用し、民間金融機関が提供する住宅の建設、

の供給を促進し、福祉と連携した安心できる住

購入、改良等の資金に係るリバースモーゲージ

まいの提供を実施した。また、市町村の総合的

型住宅ローンの普及を支援している。

な高齢者住宅施策の下、シルバーハウジング・

バリアフリー構造等を有する「サービス付き

プロジェクト事業を実施するとともに、公営住

高齢者向け住宅」の供給促進のため、整備費に

宅等においてライフサポートアドバイザー等の

対する補助、税制の特例措置、住宅金融支援機

サービス提供の拠点となる高齢者生活相談所の

構の融資による支援を行った。

整備を促進した。さらに、既存の公営住宅や改
良住宅の大規模な改修と併せて、高齢者福祉施
設等の生活支援施設の導入を図る取組に対して
も支援を行った。

エ

公共賃貸住宅

公共賃貸住宅においては、バリアフリー化を
推進するため、新たに供給する公営住宅、改良

そのほか、改正住宅セーフティネット法にお

住宅及び都市再生機構賃貸住宅について、段差

いては、入居中の見守り等を行う居住サポート

の解消等一定の高齢化に対応した仕様を原則と

住宅の認定制度を創設した。

している。
この際、公営住宅、改良住宅の整備において

イ

高齢者向けの先導的な住まいづくり等への

は、中高層住宅におけるエレベーター設置等の

支援

高齢者向けの設計・設備によって増加する工事

スマートウェルネス住宅等推進事業により、

費について助成を行った。都市再生機構賃貸住

高齢者等の居住の安定確保・健康維持増進に係

宅においても、建替え事業による中高層住宅の

る先導的な住まいづくりの取組等に対して補助

新たな供給においてはエレベーター設置を標準

を行った。

としている。また、老朽化した公共賃貸住宅に
ついては、計画的な建替え・改善を推進した。

ウ

高齢者の自立や介護に配慮した住宅の建設
及び改造の促進
健康で快適な暮らしを送るために必要な既存

住宅の改修における配慮事項を平成 31 年３月

次世代へ継承可能な良質な住宅の供給促進

（ア）持 家の計画的な取得・改善努力への援
助等の推進

にまとめた「高齢期の健康で快適な暮らしのた

良質な持家の取得・改善を促進するため、勤

めの住まいの改修ガイドライン」の普及を推進

労者財産形成住宅貯蓄の普及促進等を図るとと

した。

もに、住宅金融支援機構の証券化支援事業及び

住宅金融支援機構においては、高齢者自らが

独立行政法人勤労者退職金共済機構等の勤労者

行う住宅のバリアフリー改修等について高齢者

財産形成持家融資を行っている。
また、
住宅ロー

向け返済特例制度を適用した融資を実施した。

ン減税等の税制上の措置を活用し、引き続き良

また、証券化支援事業の枠組みを活用したフ

質な住宅の取得を促進した。

ラット 35S により、バリアフリー性能等に優れ
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