促進等を支援した。また、高齢者等による農作

顧客等の最善の利益を勘案して誠実かつ公正に

業中の事故が多い実態を踏まえ、全国の農業者

業務を遂行する義務を法定化する等の措置を講

が農作業安全研修を受講するよう推進するとと

じた。

もに、農作業安全に関する指導者の育成及び活
動の拡大を図った。

令和６年度高齢社会対策の実施の状況

５年法律第 79 号）
（令和６年 11 月施行）により、

金融経済教育の観点では、J-FLEC を中心と
した関係機関と連携し、国全体に金融経済教育

農福連携の取組として、高齢者の生きがい及

を提供することにより、国民が自らのニーズや

びリハビリテーションを目的とした農林水産物

ライフプランに合った適切な金融商品・サービ

生産施設及び附帯施設の整備等を支援した。ま

スを選択できるよう、金融リテラシーの向上に

た、集落の機能を補完して農用地保全や生活支

取り組んだ。
また、戦略的イノベーション創造プログラ

Region Management Organization）の形成を

ム（SIP）の課題の中で、加齢による認知機能

推進する等、高齢者が安心して快適に暮らせる

の低下に合わせて、高齢者が適切な支援サービ

よう、地域特性を踏まえた生活環境の整備を推

スや技術を使うことで、自らの金融資産の管

進した。

理、運用といった経済活動ができ、自立的に社

山地災害からの生命の安全を確保するため、

会で生活できる「包摂的な社会経済システム」

要配慮者利用施設に隣接している山地災害危険

を構築する研究開発を進めており、認知機能が

地区等について、治山施設の設置や森林整備等

低下した高齢者による資産管理について、自治

を計画的に実施した。

体・金融機関、地域包括支援センター等が連携

加えて、「漁港及び漁場の整備等に関する法

する好事例を確立して標準化するため、モデル

律」（昭和 25 年法律第 137 号。以下「漁港漁場

事業を推進している。令和６年度においては、

整備法」という。）に基づき策定された「漁港

モデル自治体の深化とエリアの拡大を図るとと

漁場整備長期計画」（令和４年３月 25 日閣議決

もに、自治体・金融機関が取り組むメリットに

定）を踏まえ、浮体式係船岸や岸壁、用地等へ

ついて整理を行った。また、経済活動に関わる

の防暑・防雪施設等の軽労化施設等の整備を実

認知機能の低下は把握することが困難であるこ

施した。

とから、高齢者自身が認知機能の低下について

このほか、買物困難者等への食料提供を円

理解するとともに事前の準備を促すための教育

滑にするため、
「食品アクセスの確保に関する

ツール（手引き）を作成し、普及を進める準備

支援策パッケージ」（令和６年３月 27 日食品ア

に取り組んだ。さらに、高齢者自身が変化する

クセス問題に関する関係省庁連絡会議決定）に

認知機能の状況を把握できるツールや認知機能

沿った移動販売車の導入等を支援した。

の低下した高齢顧客を支え、取引を可能にする
金融機関等向けツールの開発を進め、金融取引

（３）金融経済活動における支援
高齢顧客への対応を含め、金融事業者等にお
ける顧客本位の業務運営を推進するため、
「金
融商品取引法等の一部を改正する法律」
（令和

能力の評価に対する社会受容性を向上させる方
策の検討に入るとともに、事業化に向けた構想
に着手した。
このほか、認知症高齢者等の「配慮を要する
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第２節 分野別の施策の実施の状況

援等を行う農村型地域運営組織（農村 RMO：

第２章

活用や農業支援サービス事業体の育成・活動の