住宅金融支援機構において、親族居住用住宅

した。そのほか、居住者の高齢化も想定して、

を証券化支援事業の対象とするとともに、親子

長期にわたり良好な状態で使用される住宅の普

が債務を継承して返済する親子リレー返済（承

及を促進するため、長期優良住宅化リフォーム

継償還制度）を実施している。

推進事業により、既存住宅の長寿命化に資する

令和６年度高齢社会対策の実施の状況

市場の形成を促進する先導的な取組に対し支援

リフォームの取組を支援した。
（ウ）将 来にわたり活用される良質なストッ
（イ）高齢者に適した住宅への住み替え支援

クの形成

高齢者等の所有する戸建て住宅等を、広い住

（平成 20 年法律第 87 号）に基づき、住宅を長期

宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを

にわたり良好な状態で使用するため、その構造

円滑化する制度により、高齢者に適した住宅へ

や設備について、一定以上の耐久性、維持管

の住み替えを促進した。また、同制度を活用

理容易性等の性能を備え、適切な維持保全が

して住み替える先の住宅を取得する費用につい

確保される「認定長期優良住宅」の普及促進を

て、住宅金融支援機構の証券化支援事業におけ

図った。

る民間住宅ローンの買取要件の緩和を行って

第２節 分野別の施策の実施の状況

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」

いる。
カ

循環型の住宅市場の実現

（ア）既 存住宅流通・リフォーム市場の環境
整備

さらに、高齢者が住み替える先のサービス付
き高齢者向け住宅に係る入居一時金及び住み替
える先の住宅の建設・購入資金について、住宅

消費者ニーズに対応した既存住宅流通・リ

融資保険事業や証券化支援事業の枠組みを活用

フォーム市場の環境整備を図るため、登録講習

し、民間金融機関のリバースモーゲージ型住宅

機関が実施する既存住宅状況調査技術者講習に

ローンの普及を支援している。

よる技術者の育成を通じ、建物状況調査（イン
スペクション）の普及促進を図るとともに、既

（２）高齢社会に適したまちづくりの総合的推進

存住宅に関する瑕 疵 保険や紛争処理体制の充

①

か

し

地域における移動手段の確保

実、「安心 R 住宅」制度の普及等に取り組んで

地域創生の基盤といえる地域交通の厳しい状

いる。さらに、住宅リフォーム事業の健全な発

況を踏まえ、
地方公共団体や交通事業者のほか、

達及び消費者が安心してリフォームを行うこと

地域の多様な関係者の連携・協働を通じ、地域

ができる環境の整備を図るため、住宅リフォー

交通のリ・デザインと地域の社会的課題解決を

ム事業者の業務の適正な運営の確保及び消費者

一体的に推進するために設置された「地域の公

への情報提供等を行う等、一定の要件を満た

共交通リ・デザイン実現会議」におけるとりま

す住宅リフォーム事業者の団体を国が登録する

とめを踏まえ、先進的な取組事例を整理したカ

「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を実施

タログの周知を図ったほか、地域の多様な関係

している。

者が連携・協働して取り組む上で留意すべき基

加えて、住宅ストック維持・向上促進事業に

本的事項を示した「地域の公共交通リ・デザイ

より、良質な住宅ストックが適正に評価される

ン連携・協働指針」と、分野別の実施方策を示

第２章

（イ）高齢者の持家ニーズへの対応

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