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4 生活環境 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/zenbun/07pdf_index.html |
出典情報 | 令和7年版高齢社会白書(6/10)《内閣府》 |
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②
犯罪、悪質商法、人権侵害等からの保護
さらに、特殊詐欺に悪用される電話への対策等
ア
犯罪からの保護
の犯行ツール対策や匿名・流動型犯罪グループ
高齢者が犯罪や事故に遭わないよう、交番、
に対する効果的な取締り等を推進した。また、
駐在所の警察官を中心に、巡回連絡等を通じて
悪質商法の中には高齢者を狙った事件も発生し
高齢者宅を訪問し、高齢者が被害に遭いやすい
たことから、悪質商法の取締りを推進するとと
犯罪の手口の周知及び被害防止対策について
もに、金融機関を始めとする関係機関への情報
の啓発を行うとともに、必要に応じて関係機関
提供等の被害拡大防止対策、悪質商法等からの
や親族への連絡を行った。また、認知症等に
被害防止に関する広報啓発活動及び悪質商法等
よって行方不明になる高齢者を発見、保護する
に関する相談窓口の周知を行った。
ための仕組み作りを関係機関等と協力して推進
した。
取引等事犯の犯行グループは、被害者や被害者
高齢者を中心に大きな被害が生じている特殊
になり得る者等が登載された名簿を利用してお
詐欺及び SNS 型投資・ロマンス詐欺について
り、当該名簿登載者の多くは高齢者であって、
は、犯罪対策閣僚会議において令和元年6月に
今後更なる被害に遭う可能性が高いと考えられ
策定された「オレオレ詐欺等対策プラン」及び
るため、捜査の過程で警察が押収したこれらの
令和5年3月に策定された「SNS で実行犯を
名簿をデータ化し、都道府県警察が委託した
募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関す
コールセンターの職員がこれを基に電話による
る緊急対策プラン」を発展的に解消させ、特殊
注意喚起を行う等の被害防止対策を実施したほ
詐欺、SNS 型投資・ロマンス詐欺及びフィッ
か、いわゆる「闇バイト」による強盗等の被害
シングを対象に、政府が総力を挙げて取り組む
を防止するため、これらの名簿に登録されてい
施策をまとめた「国民を詐欺から守るための総
る者等に対して、警察庁が委託したコールセン
合対策」が、令和6年6月の犯罪対策閣僚会議
ターの職員が電話により注意喚起するなどの対
において策定され、同総合対策に基づき、全府
策を行った。
省庁において各種対策を強力に推進することと
加えて、今後、認知症高齢者や一人暮らし高
している。国際電話番号を悪用した特殊詐欺の
齢者が増加していく状況を踏まえ、市民を含め
増加に伴う国際電話番号からの発着信を無償で
た後見人等の確保や市民後見人の活動を安定的
休止できる取組の周知、コンビニエンスストア
に実施するための組織体制の構築・強化を図る
の店舗ごとに指定した担当警察官による店舗へ
必要があることから、地域住民で成年後見に携
の立ち寄りや防犯訓練等を通じた、店舗と連
わろうとする者に対する養成研修や後見人の適
携した詐欺が疑われる客への声掛けの促進等の
正な活動が行われるよう支援した。
被害防止対策を推進した。また、SNS 型投資・
高齢者による犯罪の防止について、万引きの
ロマンス詐欺において、SNS やマッチングア
検挙人員全体に占める 65 歳以上の者の割合が
プリが数多く利用されている実態に鑑み、事業
高い水準にあることを踏まえ、地域における各
者による各種サービスの利用者に対する個別の
種会合等の機会を活用し、犯罪の防止に係る啓
注意喚起の実施等について、SNS 事業者及び
発を図った。
マッチングアプリ事業者に対して働きかけた。
128
さらに、特殊詐欺、利殖勧誘事犯及び特定商
被疑者・被告人のうち、高齢等により、自立
犯罪、悪質商法、人権侵害等からの保護
さらに、特殊詐欺に悪用される電話への対策等
ア
犯罪からの保護
の犯行ツール対策や匿名・流動型犯罪グループ
高齢者が犯罪や事故に遭わないよう、交番、
に対する効果的な取締り等を推進した。また、
駐在所の警察官を中心に、巡回連絡等を通じて
悪質商法の中には高齢者を狙った事件も発生し
高齢者宅を訪問し、高齢者が被害に遭いやすい
たことから、悪質商法の取締りを推進するとと
犯罪の手口の周知及び被害防止対策について
もに、金融機関を始めとする関係機関への情報
の啓発を行うとともに、必要に応じて関係機関
提供等の被害拡大防止対策、悪質商法等からの
や親族への連絡を行った。また、認知症等に
被害防止に関する広報啓発活動及び悪質商法等
よって行方不明になる高齢者を発見、保護する
に関する相談窓口の周知を行った。
ための仕組み作りを関係機関等と協力して推進
した。
取引等事犯の犯行グループは、被害者や被害者
高齢者を中心に大きな被害が生じている特殊
になり得る者等が登載された名簿を利用してお
詐欺及び SNS 型投資・ロマンス詐欺について
り、当該名簿登載者の多くは高齢者であって、
は、犯罪対策閣僚会議において令和元年6月に
今後更なる被害に遭う可能性が高いと考えられ
策定された「オレオレ詐欺等対策プラン」及び
るため、捜査の過程で警察が押収したこれらの
令和5年3月に策定された「SNS で実行犯を
名簿をデータ化し、都道府県警察が委託した
募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関す
コールセンターの職員がこれを基に電話による
る緊急対策プラン」を発展的に解消させ、特殊
注意喚起を行う等の被害防止対策を実施したほ
詐欺、SNS 型投資・ロマンス詐欺及びフィッ
か、いわゆる「闇バイト」による強盗等の被害
シングを対象に、政府が総力を挙げて取り組む
を防止するため、これらの名簿に登録されてい
施策をまとめた「国民を詐欺から守るための総
る者等に対して、警察庁が委託したコールセン
合対策」が、令和6年6月の犯罪対策閣僚会議
ターの職員が電話により注意喚起するなどの対
において策定され、同総合対策に基づき、全府
策を行った。
省庁において各種対策を強力に推進することと
加えて、今後、認知症高齢者や一人暮らし高
している。国際電話番号を悪用した特殊詐欺の
齢者が増加していく状況を踏まえ、市民を含め
増加に伴う国際電話番号からの発着信を無償で
た後見人等の確保や市民後見人の活動を安定的
休止できる取組の周知、コンビニエンスストア
に実施するための組織体制の構築・強化を図る
の店舗ごとに指定した担当警察官による店舗へ
必要があることから、地域住民で成年後見に携
の立ち寄りや防犯訓練等を通じた、店舗と連
わろうとする者に対する養成研修や後見人の適
携した詐欺が疑われる客への声掛けの促進等の
正な活動が行われるよう支援した。
被害防止対策を推進した。また、SNS 型投資・
高齢者による犯罪の防止について、万引きの
ロマンス詐欺において、SNS やマッチングア
検挙人員全体に占める 65 歳以上の者の割合が
プリが数多く利用されている実態に鑑み、事業
高い水準にあることを踏まえ、地域における各
者による各種サービスの利用者に対する個別の
種会合等の機会を活用し、犯罪の防止に係る啓
注意喚起の実施等について、SNS 事業者及び
発を図った。
マッチングアプリ事業者に対して働きかけた。
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さらに、特殊詐欺、利殖勧誘事犯及び特定商
被疑者・被告人のうち、高齢等により、自立