表２－２－７

高齢者等のための公共交通機関施設整備等の状況

（１）旅客施設におけるバリアフリー化の状況（令和５年度末）
総施設数
鉄軌道駅
バスターミナル
旅客船ターミナル
航空旅客ターミナル

3,546
43
17
43

段差の解消

視覚障害者
誘導用ブロック

案内設備

3,331（93.9%） 1,607（45.3%） 2,735（77.1%）
40（93.0%）
37（86.0%）
34（79.1%）
16（94.1%）
14（82.4%）
11（64.7%）
43（100.0%）
42（97.7%）
41（95.3%）
総番線数

設置番線数

全鉄軌道駅におけるホームドア又は
可動式ホーム柵の設置

19,993

2,647

平均利用者数 10 万人 / 日以上の鉄軌
道駅におけるホームドア又は可動式
ホーム柵の設置

1,126

559

トイレの
総施設数

障害者用トイレ

3,303
36
17
43

3,052（92.4%）
26（72.2%）
16（94.1%）
43（100.0%）

（注１）バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づく公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。
（注２）
「総施設数」は、

「鉄軌道駅」及び「バスターミナル」は平均利用者数が 3,000 人 / 日以上及び基本構想における重点整備地区内の生活関
連施設に位置づけられた平均利用者数が 2,000 人 / 日以上 3,000 人 / 日未満の施設を計上。「旅客船ターミナル」及び「航空旅客ターミナル」
は平均利用者数が 2,000 人 / 日以上の施設を計上。
（注３）
「トイレの総施設数」は、

「鉄軌道駅」及び「バスターミナル」は平均利用者数が 3,000 人 / 日以上及び基本構想における重点整備地区内の
生活関連施設に位置づけられた平均利用者数が 2,000 人 / 日以上 3,000 人 / 日未満の施設のうち便所を設置している施設を計上。
「旅客船ター
ミナル」及び「航空旅客ターミナル」は平均利用者数が 2,000 人 / 日以上の施設のうち便所を設置している施設を計上。

（２）車両等のバリアフリー化の状況（令和５年度末）

鉄軌道車両
ノンステップバス
（適用除外認定車両を除く）
リフト付きバス等
（適用除外認定車両）
空港アクセスバス
貸切バス
福祉タクシー
UD タクシー
旅客船
航空機

車両等の総数
（UD タクシーについては
都道府県数）
51,868
44,336

移動等円滑化基準に
適合している車両等の数
（UD タクシーについては都道府県数）
31,047（59.9%）
31,269（70.5%）

9,896

847（8.6%）

170
－
－
47
657
607

70（41.2%）
1,229
52,553
4（8.5%）
380（57.8%）
607（100.0%）

（注４）
「移動等円滑化基準に適合している車両等」は、各車両等に関する公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。
（注５）
「空港アクセスバス」は、１日当たりの平均的な利用者数が

2,000 人以上の航空旅客ターミナルのうち鉄軌道アクセスがない施設（指定空
港（27 空港））へのバス路線運行系統の総数における、バリアフリー化した車両を含む運行系統数の数および割合。
（注６）
「UD タクシー」は、各都道府県のタクシーの総車両数に対する UD タクシーの導入数が約 25% 以上である都道府県の数および割合。
資料：国土交通省「移動等円滑化取組報告書」又は「移動等円滑化実績等報告書」（令和６年）

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（エ）歩行空間の形成

行者等を優先する道路構造の整備、⑥自転車道

移動は就労、余暇等のあらゆる生活活動を支

等の設置による歩行者と自転車交通の分離、⑦

える要素であり、その障壁を取り除き、全ての

法令改正等による生活道路における速度の抑制

人が安全に安心して暮らせるよう、信号機、歩

及び通過交通の抑制・排除並びに幹線道路にお

道等の交通安全施設等の整備を推進した。

ける道路構造の工夫や、交通流の円滑化を図る

高齢歩行者等の安全な通行を確保するため、

ための信号機、道路標識等の重点的整備、⑧バ

①幅の広い歩道等の整備、②歩道の段差・傾斜・

リアフリー対応型信号機（Bluetooth を活用し、

勾配の改善、③無電柱化推進計画に基づく道路

スマートフォン等に対して歩行者用信号情報を

の無電柱化、④歩行者用案内標識の設置、⑤歩

送信するとともに、スマートフォン等の操作に