消費者」を見守るため、地方公共団体において

去られたなどの事例が寄せられています－」
（令

金融機関、消費生活センター等のほか、福祉関

和６年９月）
「
「分電盤の点検に行きます」の電

係者や消費者団体等の多様な関係者が連携して

話から始まる勧誘に注意－ 2024 年度に急増し

消費者被害の未然防止・拡大防止に取り組む消

ています－」
（令和７年１月）等を公表した。

費者安全確保地域協議会の設置・活性化を促進

加えて、悪質商法被害や商品等に係る事故に関

した。

する注意情報を簡潔にまとめたメールマガジン
「見守り新鮮情報」を月２回程度、行政機関の

（４）消費者被害の防止
地方消費者行政強化交付金等を通じた支援等

ほか、高齢者や高齢者を支援する民生委員や福
祉関係者等に向けて配信した。

に加え、令和６年度地方消費者行政に関する先
進的モデル事業として、見守り活動の優良事例
の収集・横展開や見守りの担い手養成講座の開
催等を行った。

（５）認知機能の変化に応じた交通安全対策
近年、交通事故における致死率の高い高齢者
の人口の増加が、交通事故死者数を減りにくく

消費者がトラブルに見舞われたとしても、相

させる要因の一つとなっており、今後、高齢化

談窓口の存在に気付かないことや、相談窓口が

が更に進むことを踏まえると、高齢者の交通安

あることは知っていたとしても、その連絡先が

全対策は重点的に取り組むべき課題であり、令

分からないことがあるため、全国どこからでも

和３年３月に中央交通安全対策会議で決定した

身近な消費生活相談窓口につながる共通の電話

「第 11 次交通安全基本計画」（計画期間：令和

番号である「消費者ホットライン」の事業を平

３～７年度）等に基づき、各種施策に取り組ん

成 22 年１月から実施（平成 27 年７月から「188」

でいる。

番へ３桁化）している。また、イメージキャラ

高齢者が安全な交通行動を実践することがで

クター「イヤヤン」も活用しながら、消費者庁

きるよう必要な実践的技術及び交通ルール等の

ウェブサイトへの掲載、PR 動画の作成、SNS

知識を習得させるため、高齢者を対象とした交

への PR 動画の配信、啓発チラシ・ポスターの

通安全教室の開催、交通安全教育を受ける機会

配布等、様々な広報活動を通じて同ホットライ

の少ない高齢者を対象とした家庭訪問による

ンの周知に取り組んでいる。「令和６年版消費

個別指導等を利用した交通安全教育を推進した

者白書」において、高齢者の消費生活相談の状

ほか、シルバーリーダー（注１）等を対象とした参

況等を取り上げ、広く国民や関係団体等に情報

加・体験・実践型の講習会を実施し、高齢者交

提供を行った。

通安全教育の継続的な推進役の養成に努めた。

一方、独立行政法人国民生活センター（以下

また、最高速度 30 キロメートル毎時の区域規

「国民生活センター」という。）では、全国の消

制とハンプ等の物理的デバイスとの適切な組合

費生活センター等が行う高齢者の消費者被害防

せにより交通安全の向上を図る区域を「ゾーン

止に向けた取組を支援すること等を目的に、高
齢者に多い消費者トラブルに関する注意喚起と
して「きっかけは訪問購入？犯罪まがいの深刻
なトラブルにご注意を！－大切な貴金属が持ち
120

 ルバーリーダー
（注１）シ
高齢者を対象とした地域における市民参加型の高
齢者交通安全活動を普及・促進する高齢者及び地
域活動（行政、ボランティア等）に影響力のある
高齢者交通安全指導員