化の推進
ガイドライン等でバリアフリー化整備の望まし

月）
、航空旅客ターミナルについては「空港旅
客ターミナルビル等のバリアフリーに関するガ
イドライン」
（平成 30 年 10 月）によって更なる

令和６年度高齢社会対策の実施の状況

公共交通機関の旅客施設・車両等について、

第２章

（イ）ガ イドライン等に基づくバリアフリー

バリアフリー化の推進を図っている。

い在り方を示し、公共交通事業者等がこれを目
安として整備することにより、利用者にとって

（ウ）公 共交通機関のバリアフリー化に対す
る支援

より望ましい公共交通機関のバリアフリー化が

高齢者の移動等円滑化を図るため、駅・空港

としては「公共交通機関の旅客施設に関する移

等の旅客施設におけるエレベーター設置等の高

動等円滑化整備ガイドライン」（令和６年３月）

齢者の利用に配慮した施設の整備、ノンステッ

及び「公共交通機関の車両等に関する移動等円

プバス等の車両の導入等を推進しており、公共

滑化整備ガイドライン」（令和６年３月）に基

交通事業者等から提出された令和５年度の「移

づき、ソフト対策としては「公共交通機関の役

動等円滑化取組報告書」又は「移動等円滑化実

務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライ

績等報告書」
（令和６年３月 31 日現在）をとり

ン」
（令和６年３月）に基づき、バリアフリー

まとめた（表２－２－７）
。

化を進めている。

このための推進方策として、鉄道駅等の旅

なお、
旅客船については「旅客船バリアフリー

客施設のバリアフリー化、ノンステップバス、

ガイドライン」
（令和３年 11 月）、ユニバーサ

ユニバーサルデザインタクシーを含む福祉タ

ルデザインタクシーについては「標準仕様ユニ

クシーの導入等に対する支援措置を実施して

バーサルデザインタクシー認定要領」（令和６

いる。

年４月）
、ノンステップバスについては「標準
仕様ノンステップバス認定要領」（平成 27 年７

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第２節 分野別の施策の実施の状況

進むことが期待される。このため、ハード対策