した指針を都道府県知事宛に発出した。また、

地方公共団体の取組事例を収集したところであ

自家用有償旅客運送について、制度の運用改善

り、これらの取組から得られた知見・ノウハウ

や登録手続の添付書類の簡素化などを実施して

を基にプロセスモデルの検証・改定を行い、先

いる。

進的な地方公共団体の取組事例と合わせ、全国

また、令和６年６月に策定した「モビリティ・

の地方公共団体に向けて情報発信した。

ロードマップ 2024」に基づき、自動運転の社

誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向け

会実装に関する施策を推進した。具体的には、

て、
「共生社会ホストタウン」に登録されてい

各施策の進捗を確認するとともに、自動運転を

る地方公共団体を中心にユニバーサルデザイン

含めた新たなモビリティサービスの社会実装に

の街づくりや心のバリアフリーに関する取組が

よる地域における移動手段の確保を推進するた

進められているところであり、令和６年８月に

め、移動需要の創出に向けた検討などを行った。

「共生社会バリアフリーシンポジウム in 札幌」
を開催し、開催自治体である札幌市の取組につ

②

多世代に配慮したまちづくりの総合的推進

いて共有・発信を行った。

高齢者等全ての人が安全・安心に生活し、社

誰もが身近に自然とふれあえる快適な環境の

会参加できるよう、高齢者に配慮したまちづく

形成を図るため、歩いていける範囲の身近な公

りを総合的に推進するため、
「高齢者、障害者

園を始めとした都市公園等の計画的な整備を

等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平

行っている。

成 18 年法律第 91 号。以下「バリアフリー法」

また、良好な水辺環境の整備を行うことによ

という。
）に基づく移動等円滑化促進方針及び

り、河川等は、高齢者にとって憩いと交流の場

基本構想の作成を市町村に働きかけるととも

を提供する役割を果たしている。

に、地域公共交通バリアフリー化調査事業及び

中山間地域等において、各種生活サービス機

バリアフリー環境整備促進事業を実施した。

能が一定のエリアに集約され、集落生活圏内外

地方創生の観点からは、女性、若者、高齢者、

をつなぐ交通ネットワークが確保された拠点で

障害者など、誰もが居場所と役割を持つコミュ

ある「小さな拠点」の形成拡大と質的向上を目

ニティをつくり、活気あふれる温もりのある地

指し、全国フォーラムやオンラインセミナーの

域をつくるため、「交流・居場所」、「活躍・し

開催等により、地域の自立共助の運営組織や全

ごと」
、
「住まい」、「健康」、「人の流れ」といっ

国の多様な関係者間の連携を図る等、総合的に

た観点で、デジタル技術等の活用により、分野

支援した。

横断的かつ一体的な地域の取組を支援する全世
代・全員活躍型「生涯活躍のまち」を推進して
いる。

118

③

農山漁村のコミュニティの維持

農業人口の減少と高齢化が進行する中、作業

令和６年度については、デジタル技術を活用

ピーク時における労働力不足の解消や高齢農業

した「生涯活躍のまち」づくりのプロセスモデ

者の作業負荷を軽減するため、産地における労

ルを活用して、地方公共団体への伴走支援や官

働力募集アプリの活用や繁閑期の異なる産地の

民連携のマッチングイベントを実施し、地方公

連携による労働力確保の取組を支援するととも

共団体の取組を支援するとともに、先進的な

に、生産性の向上に資するスマート農業技術の