え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコ

に、登録住宅の改修や入居者負担の軽減等への

ミュニティの形成とまちづくり、〔５〕住宅確

支援を行った。加えて、居住支援法人等が入居

保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネッ

中サポートを行う賃貸住宅
（居住サポート住宅）

ト機能の整備、〔６〕脱炭素社会に向けた住宅

の認定制度の創設等を内容とした、
「住宅確保

循環システムの構築と良質な住宅ストックの形

要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関す

成、
〔７〕空き家の状況に応じた適切な管理・

る法律等の一部を改正する法律」（令和６年法

除却・利活用の一体的推進、〔８〕居住者の利

律第 43 号。以下
「改正住宅セーフティネット法」

便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展）

という。
）が令和６年５月に成立、同年６月に

を達成するため、必要な施策を着実に推進した。

公布された。

①

居住支援の充実

イ

ア

良質な高齢者向け住まいの供給

供給

「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の

公営住宅については、高齢者世帯向け公営住

一部を改正する法律」
（平成 23 年法律第 32 号。

宅の供給を行った。また、地域の実情を踏まえ

以下「改正高齢者住まい法」という。
）に基づ

た地方公共団体の判断により、高齢者世帯の入

く「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進

居収入基準を一定額まで引き上げるとともに、

のため、整備費に対する補助、税制の特例措置、

入居者選考において優先的に取り扱うことを可

住宅金融支援機構の融資による支援を行った。

能としている。

また、非接触でのサービス提供等を可能とする
IoT 技術の導入支援を行った。
さらに、高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の
増加に対応するため、民間賃貸住宅を活用した
セーフティネット住宅の登録を推進するととも

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高齢者のニーズに対応した公共賃貸住宅の

独立行政法人都市再生機構（以下「都市再生
機構」という。
）賃貸住宅においては、高齢者
同居世帯等に対する入居又は住宅変更における
優遇措置を行った（表２－２－６）
。