⑤ 水際対策
都行動計画のポイント
◆ 平時から、水際対策に係る国の体制整備へ協力するとともに、国による研修・訓練等への参加を通じて、国及び関係機関との連携体制を構築
◆ 有事の際は、国の実施する水際対策に連携・協力し、健康監視等を実施

準備期

初動期

対応期

〇実施に関する体制の整備
〇国及び関係機関との連携
〇国及び関係機関と連携
• 検疫所及び管内に所在する港湾・空港関係機
• 国と連携して健康監視対象者の情報を入手し、 • 国が実施する病原体の性状を踏まえた対策強
関との情報伝達ルートを確認し、連携体制を
保健所や東京都健康安全研究センターと情報
度の切替えや、ワクチン・治療薬の開発・普
共有するなど、感染者発生時に円滑に対応で
及状況に応じた対策方法の変更・緩和・中止
構築
• 検疫所における隔離・停留のための医療機関、
等、状況の変化を踏まえ、初動期の対応を継
きる体制を構築
宿泊施設等の利用調整、健康監視業務の代行
続
要請等、連携の在り方について、感染症対策 〇検疫強化への協力
• 国が公表した水際対策の方針変更について速
• 国と連携し、居宅等待機者に対する健康監視
連携協議会の場等で協議・検討
やかに関係機関等と情報を共有
を実施
• 検疫所と情報共有を図りながら、検疫措置の
〇国及び関係機関との連携
• 国が実施する研修・訓練への参加等を通じた
ための環境整備に協力
国及び関係機関との連携
• 新たな疾患に対する検査体制を速やかに整備
• 検疫所が実施する疫学調査や隔離・停留等に
連携・協力して対応

※下線は資料「東京の特性を踏まえた対策のイメージ（抜粋）」に掲載

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