⑪ 保健
都行動計画のポイント
◆ 地域の感染状況や医療提供体制の状況等に応じた対策を実施し、都民の生命及び健康を保護
◆ 都民への情報提供・共有、リスクコミュニケーションを適切に行い、地域の理解や協力を得ることが重要
◆ 平時から感染症対策連携協議会等の活用等を通じて主体的に対策を講ずる必要

準備期

初動期

〇人材の確保
• 本庁等からの応援職員、ＩＨＥＡＴ（※）等、保健所
の感染症有事体制を構成する人材確保の準備

〇有事体制への移行準備
• 予防計画に基づく有事の保健所人員体
制を整備
• 本庁からの応援職員の派遣、ＩＨＥＡ
Ｔ要員に対する応援要請等、交替要員
を含めた人員の確保に向けて準備

（※）感染症のまん延時等に地域の保健師等の専門職が保健所等
の業務を支援する仕組み

〇業務継続計画を含む体制の整備
• 予防計画に定める保健所有事体制を毎年度確認
• 保健所及び東京都健康安全研究センターの業務継続計
〇住民への情報発信・共有の開始
画を策定
• 発生国の帰国者等からの相談を受け、
〇研修・訓練を通じた人材育成・連携体制の構築
感染症指定医療機関等を案内する相談
• 地域の感染症対策に係る人材への研修・訓練を実施
センターを速やかに整備し、周知
〇多様な関係機関との連携体制の構築
• 都及び保健所設置区市は、感染症対策連携協議会等を
活用し、平時から感染症指定医療機関、保健所、東京 〇新型インフルエンザ等感染症等に係る
都医師会等と意見交換や研修・訓練、必要な調整等を 発生等の公表前に都内で感染が疑われる
者等が確認された場合の対応
通じ、連携を強化
• 医療機関、医師会又は民間事業者への外部委託等を検 • 感染が疑われる者等が発生したことを
討しつつ、効率的に自宅療養者等の健康観察を実施す
把握した場合、国やＪＩＨＳ等と連携
る体制を整備
し、積極的疫学調査等を行う保健所を
〇情報提供・共有、リスクコミュニケーション
支援
• 住民への情報提供・共有方法や相談体制の整備方法、
リスクコミュニケーションの在り方等について検討し、
平時から、有事にも速やかに感染症情報を住民に提供
するための体制を構築
※下線は資料「東京の特性を踏まえた対策のイメージ（抜粋）」に掲載

対応期
〇有事体制への移行
• 保健所等の感染症有事体制を確立
〇主な対応業務の実施
• 保健所設置区市を含む管内での円滑な入院調
整のため、必要に応じて入院調整本部の適時
設置、管内の入院調整の一元化、総合調整権
限・指示権限の行使
• 保健所等において、準備期に整理した組織・
業務体制や役割分担等に基づき、相談対応、
積極的疫学調査等の感染症対応業務を円滑に
実施
〇感染状況に応じた取組
＜流行初期＞
• 有事体制への速やかな移行や検査体制の拡充
に加え、職員の応援体制の構築やＩＣＴツー
ルの活用、業務一元化・外部委託等を通じた
業務効率化を推進
＜流行初期以降＞
• 感染症の特徴や病原体の性状、感染状況等を
踏まえ、体制や対応の見直しを適宜実施
＜基本的な感染対策への移行期＞
• 地域の実情も踏まえ、保健所等の体制を縮小
するとともに、都民に対する情報提供・共有
を実施
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