⑦ ワクチン
都行動計画のポイント
◆ 平時から関係機関と連携しワクチンの流通・接種体制を構築するとともに、ワクチンについての正しい情報提供により都民の理解を促進
◆ 有事の際は、国からの要請に応じて接種を行うとともに、感染状況により接種体制を拡充
※本章における「住民接種」とは、予防接種法第６条第３項に基づき都道府県知事または市町村長が行う臨時の予防接種を指す。

準備期

初動期

〇ワクチンの供給体制の確保
〇接種体制の構築（準備期に計画した体制の
• 国の要請や関係機関との協議により、ワクチンの円 活用）
滑な流通に向けた体制を構築
• 特定接種・住民接種に用いるワクチンの円
〇接種体制の構築
滑な流通に向けた体制構築の手順の確認
• 接種会場や医療従事者の確保等についての整理、接
• 国からの実施方針やワクチン供給量、予算
種会場等の検討、訓練等の実施
措置等に関する情報に基づき、接種体制の
①特定接種（都、区市町村）
立ち上げに向けて必要な準備を実施
・地方公務員については、都又は区市町村が実施主体
• 地域の関係者と協力し、接種会場や接種に
として接種体制を構築
携わる医療従事者等を確保するなど、接種
（登録事業者等への接種体制構築は国が実施）
体制を構築
②住民接種（区市町村又は都）
• 大規模接種会場の設置や職域接種等、区市
・具体的な実施方法等について関係機関と協力し準備
町村の接種体制の補完に向け必要に応じ準
・国が構築するシステムの活用等について検討
備
〇研究開発の推進
• 医療関係者への協力要請・指示や、医療従
• 東京都医学総合研究所におけるワクチン開発等の研
事者不足の際には、歯科医師や診療放射線
究の推進
技師等への接種の要請の検討等、接種人材
〇情報提供・共有
の確保を検討
• 国が情報提供・共有するワクチンの役割や有効性及
び安全性、接種体制等についてＨＰやＳＮＳ等を通
じた情報提供・共有により都民等の理解を促進
※下線は資料「東京の特性を踏まえた対策のイメージ（抜粋）」に掲載

対応期
〇ワクチンや接種に必要な資材の供給
• 国からの供給状況に応じて、区市町村へのワ
クチン供給量を調整
• ワクチンを接種会場等に円滑に流通させる体
制構築を支援
• 納入量等に係る国との緊密な情報共有、医療
機関等への早期の情報提供を実施

〇接種体制／接種の実施
①特定接種（都、区市町村）
• 国の実施決定に基づき、集団接種を実施
②住民接種
• 国からの要請に応じ全都民が速やかに接種を
受けられるよう体制を構築
• 関係団体等と連携し、医療従事者の確保に向
けた対策を実施し、接種体制を強化
• 感染状況に応じ接種体制を拡充
〇都民等への情報提供・共有
• ワクチンの有効性・安全性の情報や、接種後
の副反応疑い報告、健康被害救済申請の方法
等、国からの情報等を都民等へ周知・共有
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