東京都新型インフルエンザ等対策行動計画の改定のポイント
① 初の抜本
改定

✓ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（第７条）に基づき、平時の準備や感染症発生時の対策
の内容を示すものとして、平成25（2013）年に策定（平成30（2018）年に一部改定）
✓ 令和６年７月の政府行動計画の抜本改定を受け、都行動計画も、策定以来初の抜本改定を実施
※約90頁

⇒

約200頁に拡充

②

幅広い感染
症に対応

③

柔軟かつ機動
✓ 状況の変化（検査や医療提供体制の整備、社会経済の状況等）に応じて、感染拡大防止と社会
的な対策の切
経済活動のバランスを踏まえ、柔軟かつ機動的に対策を切替え
替え

④ 発生段階
の考え方

✓ 新型インフル・新型コロナ以外の呼吸器感染症をも念頭に、中長期的に複数の波が来ることも想定

✓ 全体を３期（準備期、初動期、対応期）に分けて記載、準備期の取組を充実
対応期は以下の４時期に区分
・封じ込めを念頭に対応する時期
・ワクチンや治療薬等により対応力が高まる時期
・病原体の性状等に応じて対応する時期 ・特措法によらない基本的な感染症対策に移行する時期

✓ 対策項目を１３項目に拡充し、内容を精緻化
・特に実施体制、まん延防止の項目の記載を充実
・可能な限り双方向のコミュニケーションに基づくリスクコミュニケーションを行うことを記載

⑤ 対策項目
の拡充

①サーベイランス・情報収集
②情報提供・共有
③都民相談
※実施体制は
④感染拡大防止
総論に記載
⑤予防接種
⑥医療
⑦都民生活及び経済活動の安定の確保
⑧都市機能の維持

①実施体制
②情報収集・分析
③サーベイランス
④情報提供・共有、リスクコミュニケーション
⑤水際対策
⑥まん延防止
⑦ワクチン

⑧医療
⑨治療薬・治療法
⑩検査
⑪保健
⑫物資
⑬都民生活及び都民経済の安定の確保
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