① 実施体制
都行動計画のポイント
◆ 有事の際に機能する指揮命令系統等の構築と拡張可能な組織体制の編成及び確認、人員の調整、縮小可能な業務の整理、訓練等を実施
◆ 有事においては、準備期における検討等に基づき、都及び関係機関における実施体制を強化、迅速に対策を実施、感染症危機の状況や都民生
活・都民経済の状況などに応じて柔軟に対策の実施体制を整備し、見直しを実施

準備期
〇実践的な訓練の実施
• 都、区市町村、保健所、医療機関及び指定
（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等
の発生に備えた実践的な訓練を実施
〇体制整備・強化
• 専門人材、職員等のキャリア形成の支援等を
行いながら、訓練や養成等を推進
• 医療、公衆衛生、社会経済等の感染症危機管
理に関連する分野の専門家と平時から連携を
強化
〇関係機関の連携の強化
• 国、区市町村などと連携し、平時からの情報
共有、連携体制の確認及び訓練を実施
• 東京都感染症対策連携協議会等を活用して、
入院調整の方法や医療人材の確保、保健所体
制、検査体制や検査実施の方針、情報共有の
在り方等について協議
※下線は資料「東京の特性を踏まえた対策のイメージ（抜粋）」に掲載

初動期

対応期

〇疑いを把握した場合の措置
〇対策の実施体制
• 国内外の感染症発生状況に関する情報を速やか • 国が定める基本的対処方針及びＪＩＨＳ（国立
に収集・分析し、その結果を東京ｉＣＤＣや東 健康危機管理研究機構）から提供される感染症
京都感染症医療体制戦略ボード等と共有
の特徴に関する情報等に基づき、適切な新型イ
• 必要に応じて、速やかに東京都感染症対策連絡 ンフルエンザ等対策を実施
会議や東京都危機管理対策会議を開催し、情報 • 保健所や東京都健康安全研究センターとも連携
の収集・共有・分析や危機に対処するための対 し、都内の感染状況について一元的に情報を把
応策を検討
握する体制を整備

〇発生が確認された場合の措置
• 厚生労働省や統括庁から情報を入手した場合に 〇都による総合調整
は、直ちに知事に報告、総務局と保健医療局で • 特措法や感染症法に基づき、必要な総合調整を
実施
情報共有
〇特措法によらない時期の体制
〇都対策本部の設置・開催等
• 特措法に基づき、政府対策本部が設置された場 • 政府対策本部が廃止されたときは、遅滞なく都
対策本部を廃止
合には、速やかに都対策本部を設置・開催
• 事態及び都対策本部設置等について、都民や事
業者等に対し、迅速かつ積極的に情報提供
• 各局は、具体の対応を柔軟かつ的確に実施
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