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都行動計画の概要 (13 ページ)

公開元URL https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/20250516_03_01
出典情報 東京都新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について(5/16)《東京都》
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⑧ 医療【2】
準備期

初動期

対応期

〇医療機関の設備整備・強化等
• 感染症指定医療機関及び協定締結医療機関につ
いて、施設整備及び設備整備の支援

〇医療提供体制の確保等(続)
• 新型インフルエンザ等に感染
したおそれがあると判断され
る場合に、直ちに保健所に連
絡するよう医療機関に要請
• 予防計画に基づく検査等措置
協定機関等における検査体制
を速やかに整備
• 流行初期医療確保措置協定締
結医療機関に対し、対応の準
備を要請

〇時期に応じた医療提供体制の構築
<流行初期(発生の公表から約3か月を想定)>
• 感染症指定医療機関、流行初期医療確保措置協定締結医療機
関において入院医療・外来医療の提供体制確保を要請
• 状況に応じて速やかに入院調整本部を設置し、円滑な入院調
整の仕組みを構築
• 相談センターの強化及び都民等への周知により、速やかに発
熱外来の受診を案内

〇臨時の医療施設等の取扱いの整理
• 国による制度設計を踏まえ、臨時の医療施設等
の設置、運営、医療人材確保等の方法等につい
て検討
〇感染症対策連携協議会等の活用
• 感染症対策連携協議会等を活用し、関係機関の
情報共有や連携強化を図るとともに、相談・受
診から自宅療養や入退院までの流れ等、有事の
際の体制を確認・整理
• 感染症法に基づく総合調整権を活用した医療提
供体制の確保について予め関係機関等と確認
〇特に配慮が必要な患者への医療提供体制確保
• 特に配慮が必要な患者の医療にひっ迫が生じる
可能性があることから、関係機関等との間で平
時から協議を行う

〇相談センターの整備
• 発生国の帰国者等からの相談
を受け、感染症指定医療機関
等を案内する相談センターを
速やかに整備し受診促進等に
活用

※下線は資料「東京の特性を踏まえた対策のイメージ(抜粋)」に掲載、破線は同資料に未掲載

<流行初期以降>
• 感染状況に応じ、入院医療・外来医療に対応する協定締結医
療機関を拡大
• 範囲や優先度を明確にした入院調整、転退院支援の実施
• 自宅療養、宿泊療養又は高齢者施設等での療養の体制や支援
を強化
• 感染症の性状や医療提供体制の状況等に応じて、確保病床等
を補完する臨時の医療施設を機動的に設置
• ハイリスクのグループに対する重点的な医療提供体制の確保
• 相談センターの強化の取組を継続

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