⑥ まん延防止
都行動計画のポイント
◆ 平時から、まん延防止対策の必要性について都民や事業者等の理解を促進
◆ 有事には、都民生活及び都民経済への影響も十分考慮した上で、まん延防止対策を講じ、医療のひっ迫を回避し、都民の生命及び健康を保護
◆ 緊急事態措置を始めとする対策の効果及び影響を総合的に勘案し、柔軟かつ機動的に対策を切り替えていくことで、都民生活及び都民経済への
影響を軽減

準備期～初動期

対応期

〇まん延防止対策の実施
＜準備期＞
• 患者や濃厚接触者：感染症法に基づく措置（入院勧告・措置等）や病原体の性状に応じた対策
〇都民等の理解促進等
• 感染症対策の内容・意義について周知広報
• 住民：基本的な感染対策の勧奨、集団感染の発生施設や不特定多数の者が集まる等の感染リスクが
高い場所への外出自粛、時短対象施設の時間外利用自粛（まん延防止等重点措置）、生活維持に必
• 都民一人一人の協力が重要であることや、実
要な場合を除きみだりに外出することの自粛（緊急事態措置）等
践的な訓練等の必要性について理解を促進
• 休業要請や不要不急の外出の自粛要請、施設 • 事業者や学校：感染リスクの高まる業態・場所等について、営業時間変更（まん延防止等重点措
置）、施設の使用制限（緊急事態措置）、休業等の要請（緊急事態措置）等
の使用制限の要請等について、個人や事業者
におけるまん延防止対策について理解を促進 〇時期に応じた対策の実施
• 基本的な感染症対策の普及を行うとともに、 【封じ込めを念頭に対応する時期】
• 医療資源に限界があることや効果的な治療法・ワクチンが存在しないこと等を踏まえ、必要に応じ
有事対応等の理解を促進
て、まん延防止等重点措置や緊急事態措置の実施を国に要請するかの検討を含め、封じ込めを念頭
に強度の高い対策を実施
＜初動期＞
【病原体の性状等に応じ対応する時期】
〇都内でのまん延防止対策の準備
• 感染症法に基づく患者対応（入院勧告・措置 • 病原性・感染性等に基づくリスクに応じて、対策の強度を適切に選択し、医療のひっ迫を回避
等）や濃厚接触者の対応（外出自粛要請、健 • 医療の提供に支障が生じるおそれがある等の場合は、必要に応じて、まん延防止等重点措置や緊急
事態措置の実施を国に対して要請
康観察の実施、有症時の対応指導等）の準備
• こどもや若者、高齢者等、特定のグループのリスクが高い場合は、そのグループへの重点的な対策
• ＪＩＨＳからまん延防止対策に資する情報を
を検討
提供を受け、リスク評価を実施
【ワクチンや治療薬等により対応力が高まる時期～特措法によらない基本的な感染症対策への移行期】
• これまでに実施したまん延防止対策の評価を行い、必要に応じ、病原体の変異や次の感染症危機に
備えた対策の改善等を行う。
※下線は資料「東京の特性を踏まえた対策のイメージ（抜粋）」に掲載

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