障害福祉分野の分析

1.1 人手不足の状況把握

○ 障害福祉サービス事業所等に従事する福祉・介護職員数は125.2万人（令和５年度）。
○ 障害福祉分野においても介護分野同様に有効求人倍率が相対的に高い水準で推移しており、障害福祉サービス利用者数が増加する中で、人材確保が
喫緊の課題となっている。
○ 中長期的には更に労働制約が高まり、現在の人員配置状況よりも少ない職員配置でのサービス運営が必要となることも想定される。こうした観点から、タス
クシフト等業務分担の見直しに加え、介護テクノロジー等を活用し、福祉・介護職員の業務負担の軽減及び介護サービスの質の向上・確保に資する生産
性向上の取組を一層推進することが重要である。
有効求人倍率

（出典）厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」により厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課において作成。

福祉・介護職員数の推移

（出典）利用者数：国保連データに基づく各年度３月の利用者数を記載。
福祉・介護職員数：厚生労働省「社会福祉施設等調査」に基づく各年10月１日現在の数値を記載。

サービス別事業所数
サービス
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所
療養介護
生活介護
施設入所支援
自立生活援助
共同生活援助
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労移行支援
就労継続支援（A型）
就労継続支援（B型）
就労定着支援
児童発達支援
放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支援
保育所等訪問支援
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設
計画相談支援
障害児相談支援
地域移行支援
地域定着支援

施設・事業所数
22,551
7,618
5,721
2,320
11
6,533
259
12,950
2,526
274
14,090
185
1,377
2,856
4,401
18,211
1,671
13,256
22,416
131
2,387
182
199
10,515
6,876
379
546

（出典）国保連データに基づく令和６年10年実績

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