事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステムの整備

2.3 規制・制度の見直し

○ 自治体システムの共通化に関する議論を行う「国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会」において、令和６年
10月、「事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステム」が共通化の対象候補に決定された。障害福祉
サービス等の事業所台帳管理機能に加え、電子申請・届出機能、更には、業務管理体制データ管理機能も含めた、
システム共通化を検討することとなっており、令和７年３月末までに推進方針案を策定することが求められている。
○ このため、令和６年度補正予算において、「事業者・自治体間の障害福祉関係手続の共通化に向けた要件定義
等委託事業」を計上し、本事業において、自治体、ベンダ、事業者団体等へのヒアリングを行い、推進方針案の策定
に必要な取組を実施中。
○ 令和７年度には、システムの要件定義や調達仕様書の作成を行う予定。

事業者・自治体間の障害福祉関係手続きの
共通化に向けた要件定義等委託事業（令和６年度補正予算額：88百万円）

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