障害福祉現場の生産性向上

2.1 投資補助・金融支援

直接処遇業務の効率化・質の向上

間接業務の負担軽減

介護ロボットやICTテクノロジーの活用、小規模事業所の協働
化等により、人材確保が難しい中でも、直接処遇業務の効率化や
質の向上を図ることが必要。

指定申請等の各種手続きや業務負担の軽減により、障害福祉現
場における書類作成等の間接業務を減らし、利用者の支援に注力
できる環境づくりが必要。

＜具体的な取組＞
○ 見守り支援機器の活用促進
（令和６年度障害福祉サービス等報酬改定）
・見守り支援機器を導入したうえで入所者の支援を行っている障
害者支援施設について、夜勤職員配置体制加算の要件を緩和。

＜具体的な取組＞
○ 標準様式等の使用の基本原則化
・ 規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定）に基づき、
指定申請関連文書、報酬請求関連文書の標準様式及び標準添付
書類（以下「標準様式等」）を作成・周知済み。
・ 令和６年度内に、標準様式等の使用を基本原則化するための
関係府省令等の改正を行う予定。

○

障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業
（令和６年度補正予算）
・職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む障害福祉事業
者が介護ロボット・ICTを複数組み合わせて導入する際の経費
等を補助。
○

障害福祉人材確保・職場環境改善等事業
（令和６年度補正予算）
・福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している事業所のうち、
生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、
障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要
の額を補助する。
○

障害福祉分野における小規模事業所の協働化モデル事業
（令和６年度補正予算）
・障害福祉分野の小規模事業所の人材の確保・経営の安定化、さ
らには地域の活性化に向け、障害福祉サービス間の協働だけで
なく、同じ福祉分野である介護分野等との協働化（共生型）の
取組や、さらには民間の他産業と協働化の取組について、モデ
ル事業を実施。

○

事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステムの共
通化
・ デジタル行財政改革会議の下で、電子的に申請・届出を可能
とするためのシステムの整備について、障害福祉サービス等の
事業所台帳管理システムや、業務管理体制データ管理システム
も含め、事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステ
ムの共通化に向けて、令和６年度中にシステム共通化の方法や
今後のスケジュールを記した推進方針案を策定予定。
○

テレワークの活用
（令和６年度障害福祉サービス等報酬改定）
・ 管理者の管理業務について、管理上支障が生じない範囲内に
おいてテレワークにより業務を行うことが可能であること、ま
た、管理者以外の職種に係る業務について、直接処遇業務を除
き、利用者の処遇に支障が生じない範囲内において、テレワー
クにより業務を行うことが可能であることを示すとともに、テ
レワークに係る業務類型ごとの留意事項を示した。

（出所） 第１回省力化投資促進プラン策定のための関係省庁連絡会議（令和7年1月17日）

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