障害福祉分野における手続負担の軽減

2.3 規制・制度の見直し

＜既存施策＞
○ 障害福祉分野において、事業者や自治体の業務を効率化し、生産性の向上を図る観点から、手続負担の軽減を
進めている。

○ その中でも、事業者が自治体に対して行う指定申請や報酬請求の手続きに用いる様式等については、「事業者・自
治体間の障害福祉関係手続に関するシステム」において電子的な申請・届出を可能とすることも見据えた標準化を
進めている。令和６年４月には、学識経験者、事業者団体、自治体関係者の意見を踏まえて、標準様式等の作
成を行い、厚生労働省及びこども家庭庁のホームページにおいて公表した。
○ さらに、令和６年11月に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」等を踏まえ、
現在公表している標準様式等について必要な修正を行った上で、令和６年度中に必要な府省令及び告示の改正
等を行い、標準様式等の使用を基本原則化することとについて、令和７年３月中に府省令・告示改正等を行う予
定。なお、施行時期については、自治体での準備期間や事業者の利便性との兼ね合いを踏まえ、令和８年４月か
らとする予定。
○ そのほか、手続き・資料の簡素化の推進、障害福祉分野の行政手続きに関する簡素化・利便性向上に関する事業
者要望専用窓口の設置等に取り組んでいる。
＜新規施策の方向（ニーズ・アイデア）＞
○ 令和８年４月からの指定申請や報酬請求の手続きに用いる標準様式等の使用の基本原則化に向け、令和７年
度、標準様式等の使用状況や手続負担軽減の取組についてのフォローアップを行う。
○ 令和７年度、障害福祉サービス事業者、自治体等の手続負担軽減に向けた調査研究を実施。その中で、障害福
祉サービス受給者証の様式や手続の標準化について検討。
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