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資料１６ 省力化投資促進プラン（案）障害福祉 (43 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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障害福祉分野における生産性向上の目標とKPI
4 目標とKPIの設定
○ 介護ロボットやICTテクノロジーの活用等を通じて、障害福祉現場における業務効率化、職員の負担軽減、サービスの質向上を推進
する。このため、介護分野における取組も参考に以下のとおりKPIを設定。2020年代に最低賃金1500円という政府目標はもとより、
持続的な賃上げにつなげていく。
○ なお、障害者の就労支援については、第７期障害福祉計画等に係る基本指針において、福祉施設から一般就労への移行者数に
係る目標を設定している。（令和８年度中に令和３年度実績の1.28倍以上）
障害福祉分野における生産性向上のKPI
分類
項目
現状
2026年
（令和8年）
2029年
（令和11年）
業務効率化
ICT活用等により業務量の縮減を行う事業所の増加
32.3%（注１）
50%
90%以上
業務効率化
都道府県ワンストップ窓口設置数の増加
４（注２）
10以上
47
職員の負担軽減
有給休暇が取得しやすい環境整備を行う事業所の割合の増
加
80.9%（注３）
85%
95%以上
サービスの質
資格取得や専門性向上の支援を行う事業所の割合の増加
76.5%（注４）
85%
95%以上
（注１） 厚生労働省「令和４年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」において「タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー
等の導入による業務量の縮減」を実施している事業所の割合
（注２） 厚生労働省において把握しているもの
（注３） 厚生労働省「令和４年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」において「有給休暇が取得しやすい環境の整備」を実施している事業所の割合
（注４） 厚生労働省「令和４年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」において「働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より
専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する研修の受講支援等」を実施している事業所の割合
42
4 目標とKPIの設定
○ 介護ロボットやICTテクノロジーの活用等を通じて、障害福祉現場における業務効率化、職員の負担軽減、サービスの質向上を推進
する。このため、介護分野における取組も参考に以下のとおりKPIを設定。2020年代に最低賃金1500円という政府目標はもとより、
持続的な賃上げにつなげていく。
○ なお、障害者の就労支援については、第７期障害福祉計画等に係る基本指針において、福祉施設から一般就労への移行者数に
係る目標を設定している。（令和８年度中に令和３年度実績の1.28倍以上）
障害福祉分野における生産性向上のKPI
分類
項目
現状
2026年
（令和8年）
2029年
（令和11年）
業務効率化
ICT活用等により業務量の縮減を行う事業所の増加
32.3%（注１）
50%
90%以上
業務効率化
都道府県ワンストップ窓口設置数の増加
４（注２）
10以上
47
職員の負担軽減
有給休暇が取得しやすい環境整備を行う事業所の割合の増
加
80.9%（注３）
85%
95%以上
サービスの質
資格取得や専門性向上の支援を行う事業所の割合の増加
76.5%（注４）
85%
95%以上
（注１） 厚生労働省「令和４年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」において「タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー
等の導入による業務量の縮減」を実施している事業所の割合
（注２） 厚生労働省において把握しているもの
（注３） 厚生労働省「令和４年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」において「有給休暇が取得しやすい環境の整備」を実施している事業所の割合
（注４） 厚生労働省「令和４年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」において「働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より
専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する研修の受講支援等」を実施している事業所の割合
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